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確定拠出年金運用アドバイス

投資教育では聞けない、教科書には書かれていない運用の本質

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確定拠出年金制度で運用するというのはどういうことですか...?

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確定拠出年金のつぶやき

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情報マガジン「R25」に記事掲載

リクルート社発行(2011年11月17日~30日号)に、確定拠出年金制度で、元本確保型商品利用が多い実情についての記事を書きました。
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1月コラム:ビットコインがすごいことになっていますが…

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ビットコインが高騰しているというニュースをよく目にします。これからの社会はビットコインに代表される仮想通貨が主流になってくるというニュースも流れています。

特にビットコインは投資対象としても注目されていて、どちらかと言えば、いまは投資価値のほうが話題になっているようです。

今回は、未来社会において関わってくるのであろう仮想通貨について整理しておきます。

仮想通貨の質問をよく受けます。「通貨」とありますが現実には「モノ」です。通常の紙幣は「法定通貨」といって、住宅ローン返済や納税などに使われるものを言いますが、ビットコインは法定通貨ではありません。あくまでも私的な「流通物」つまり「モノ」です。

ビットコインを含む仮想通貨は「資金決済に関する法律(資金決済法)」において法的に定義づけられています。つまり、

・商品やサービスを購入する際に決済に利用できる
・不特定者に対して購入・売却を行える資産である
・仮想通貨取扱事業者を用いて移転することができる

ことから、仮想通貨は決済手段として利用できることはもちろん、為替のように仮想通貨自体を取引できる資産であると定義づけられました。

ただ、法定通貨としては認められていません。強制力はないということです。それは相手がビットコインなどの仮想通貨での受け取りを拒むことができるということです。したがって銀行がOKしない限り、住宅ローン返済には使えず、国や地方自治体が認めなければ税金を納める際には使用できないのです。

ただ、個人間のやりとりは可能です。海外留学中の子供に送金するときに、ビットコインなどの仮想通貨を利用することは可能です。通常の送金よりも手数料がはるかに安く、現地通貨に簡単に換金できるので非常に便利です。

このシステムは現存する銀行も取り入れていて、独自の仮想通貨を発行して送金手数料を安く押さえるシステムを構築しています。未来社会においては、仮想通貨での送金はポピュラーになっていると思われます。
平成29年度税制改正において「仮想通貨に係る課税関係の見直し」を実施することが決定されました。これによれば仮想通貨の譲渡において消費税が非課税となるのです。

仮想通貨は「商品、物」から「通貨」になるのです。この間はすごく短いということがポイントです。麻生財務大臣が「物」と定義してから1年しか経っていないのに、もう「通貨・貨幣」になったのです。

それだけ仮想通貨の広がりが急であり、社会において仮想通貨の存在感が急速に増していると言えます。

いずれ仮想通貨は、法定通貨としての役割を担うことも予想されます。年金を仮想通貨で受け取るという時代も、そう遠くはないのかもしれません。

金融機関が発行する仮想通貨や、中央銀行が取り扱うデジタル通貨(仮想通貨を中央銀行が扱うと呼び名が変わります)は、交換レートは固定制なので、投資対象として使われることはありません。

あくまでも送金等、日常のお金のやり取りを便利にするための手段に過ぎないということです。

今ニュースで話題になっているビットコインは、送金等の手続に特化したものではなく、取引状況において価格そのものが変動するタイプのものです。

その価格は買う人が多いか売る人が多いかによって変わってきます。いまビットコイン価格が大きく上昇しているということは、買う人が多いことを意味しているのです。ビットコイン人気沸騰中ということです。

なぜこんなに人気なのでしょう。そこが重要です。

そもそもビットコインがこんなに価格を押し上げたきっかけは「キプロス危機」にさかのぼります。

ギリシャ・ショックって聞いたことがあるでしょう。ギリシャという国が破綻するかもしれないという状況に追い込まれました。キプロスの銀行はギリシャ国債を大量に保有していたのでその安全性が問われ、キプロスの銀行にお金を預けていたロシアの富裕層が一斉にお金を引き出し、そのお金でビットコインを買ったのが、ビットコイン常用の始まりです。
同時期に今度は中国の富裕層がビットコインを大量に買いだしました。中国の人は自国通貨である人民元を信用していないので、金投資を盛んに行っていましたが、その流れでビットコインに投資を行うようになったのです。

このロシアと中国の富裕層のお金が流れたことで価格が上昇したビットコイン投資に日本の投資家が参加しだしたことで、こんなにビットコイン投資が世間の注目を浴びるようになったのです。

これからはキャッシュレス社会となることは明らかです。

電子マネーやプリペイドカード、デビットカードも普及しています。クレジットカードの未来が危ういのではとも言われています。

仮想通貨の普及は銀行のあり方を変えるとも言われています。

そういう社会で生きていくために、ビットコインのような仮想通貨との付き合いは不可欠になると思われますが、投資対象としての仮想通貨は、まだまだ成熟した市場とは言えません。

一部の大きな資金が価格を押し上げているわけで、その資金が売りに転じれば価格は大きく下落します。

ビットコインなどの仮想通貨との付き合いは、今後のキャッシュレス社会において、送金等の手続に便利な手段だと捉え、投資対象とするなら慎重に考えるほうが良いと判断します。

ちなみに、仮想通貨というのは俗称で、正式には暗号通貨と呼ぶそうですよ…


今までのコラム

2018年1月:ビットコインがすごいことになっていますが…
2017年11月:選挙から見える未来、教育費無償化による社会保障の変化
2017年10月:これからのライフプランを考える
2017年9月:2025年問題、報道されないリアルな世界
2017年8月:年金よりも深刻? 医師の半数が「国民皆保険」を維持できないとの考え
2017年7月:社会保障制度の未来像
2017年6月:確定拠出年金制度を運用の訓練の場に…
2017年5月:強い思いが行動を支える!!~老後資金準備に関する考え方

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