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確定拠出年金継続教育では          「運用」の大切さを知ることが重要です!!

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確定拠出年金運用アドバイス

投資教育では聞けない、教科書には書かれていない運用の本質

確定拠出年金運用を定期預金だけにしておいて、それで本当に良いですか...?

確定拠出年金制度で運用するというのはどういうことですか...?

投資信託は「安値」で買って「高値」で売って、初めて儲かる商品です...!!

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情報マガジン「R25」に記事掲載

リクルート社発行(2011年11月17日~30日号)に、確定拠出年金制度で、元本確保型商品利用が多い実情についての記事を書きました。
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「Money Voice」に取り上げられた記事(随時更新:直近掲載順)

「こども保険」の危険な正体。ひらがなネーミングにロクなことなし?
哀しき兄・金正男はなぜ異国の地で殺害されなければならなかったのか?
今、日本の政治・経済はどこまで「日本会議の思うがまま」に進んでいるか?
なぜ「女の敵」ドナルド・トランプは米新大統領の座をモノにできたのか?
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【東京五輪】2520億円「新国立競技場」ってどんな利権なの?総工費が“金メダル級”になる理由


「マネーの達人」投稿記事(随時更新:記事は新しい順)

「救急車を呼ぶと訴訟」、「ケガを自分で縫う」アメリカの医療保険ってどうなってるの? オバマケア廃案と次の標的「日本の医療」
8年ぶりの減産合意 原油価格が上昇すると物価や株価はどうなるの?
アメリカの中央銀行が「利上げ」 そもそも中央銀行の役割ってなに?
「あら。トランプ大統領で経済いいじゃない」…って、まだ何もしてませんからっ。これから起きるトランプリスクをお話します。
米国大統領選による日本経済や株価への影響は? どっちが当選しても日本には同じ試練が待ち受けている
日露北方領土問題「進展」で日本経済にも影響 大統領選後のアメリカとの関わり方も変わってくる
「小池百合子 新都知事」誕生で沸き立つ「電線地中化」と「関連銘柄」
三菱東京UFJ銀行が、もう国債を買わないって本当?
「金持ち脳」を鍛えよう 「ドリーム・キラー」を排除し、「ドリーム・サポーター」を引き寄せろ
日本円が買われる理由は「安全・安心通貨だから」ではない
日本は私たちの「年金保険料」と「預貯金」で支えている
安倍総理大臣の対話から「一億総活躍社会」について考える
【読者の質問に回答】 教員は個人事業主になるべきか
日本は今なにをしようとしているのか 「イノベーション」なければ未来はない
格差の本質を考える
米大統領予備選挙から見える「格差」の受け止め方
相場が落ち着かない時こそ、マーケットには長く居ずにこまめに利益確定を
中東問題、その深層は… これからの世界経済を考える
原油価格下落の裏事情
TPPで日本の医療はこう変わる 混合診療の解禁と医療格差の拡大
地方銀行の再編が加速 地方疲弊、日銀の国債買い入れ、金融庁の思惑が交錯
TPP大筋合意、これからの日本社会(雇用)はこう変わる
アセットアロケーションとは 資産配分の方法はマーケット状況で変わる
お金に好かれる人になろう‼︎ 私が会った投資成功者の2つの共通点
「投資」と「トレード」は違う これを理解すればもっと投資が身近になる
投資に踏み切れないのは、投資を心から必要と思っていないからです…
インフレの先に待ち受けている社会とは 格差社会と求められる「運用」
貯蓄と投資の違いを考えよう 脱「持ちっぱなし長期投資」へ


9月コラム:2025年問題、報道されないリアルな世界

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政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が警鐘を鳴らす「2025年問題」を、

「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3500万人を突破する。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。」

と説明しておられます。

人口減は経済成長の足かせになることを意味していて、超・高齢化社会加速は社会保障制度の疲弊を意味します。

疲弊ならまだしも破綻の危機があると指摘されています。

・皆保険制度の崩壊危機

すべての国民が等しく医療を受けることができる国民皆保険制度について、現場の医師の半数が維持できないと考えているそうです。

厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しで、衰えゆく日本の国力ではとうてい賄える額ではないと思われます。

年金の場合は100兆円を超える積み立てがあり、保険料徴収が滞る状況が長く続いても、ある程度は時間を稼ぐことができます。

しかし医療保険については、積み立てがほとんどなく、その年にかかった医療費は、その年に徴収した保険料や税金で賄う必要があります。つまり、医療費が高騰してしまった場合には打つ手がなくなってしまうのではということが危惧されているのです。

皆保険制度維持のために考えられるのは、保険料増、窓口自己負担額増、および増税(おそらく消費税)ですが、これらは国民の負担感が増し、選挙を意識する政治家にとっては踏み込めない領域のようで、年金制度改革と一緒で、おそらくは抜本的改革は進まないでしょう。

国民負担増なしで皆保険制度を維持させるには、医療給付費を抑えるしかありません。
ある治療でレントゲンを取り、検査をして治療を行い、それぞれの保険診療点数を積算して「100」になったとします。

患者さんに窓口で「30」を負担してもらい、「70」を医療給付費として保険制度から医療機関に支払います。医療給付費増大が皆保険制度を圧迫しているのですから、患者負担を増やすと給付費が減ることはお分かりでしょうが、それができないときは、そもそもの保健診療の「100」を下げるしかありません。

治療ごとの保険点数を引き下げるのです。そうなると医療機関としては収入が減ることになります。

このまま保険診療点数を引き下げ続けられると、医療機関の破綻件数が増える可能性が出てきます。

医療機関は自己防衛に走ります。

医療の質が下がる、儲かる治療しかしない、点数稼ぎの過剰診療が多くなるなど、さまざまな弊害が予想されます。これは、私達国民にとっても良いことではありませんね。

皆保険制度破綻回避のために、患者は確実に増えるにもかかわらず、国は医師と病院を減らしにかかってくる、これが2025年問題だと、NPO法人医療制度研究会副理事長で、外科医の本田宏氏は述べています。

介護も同様で、現在、介護関連の職につく人の数はおよそ4倍にも膨らんでいますが、それでもまだまだ、人手が足りそうにないようです。

国としては、とにかく医療給付費を出す件数を減らしたいのです。そのために最近行われていることが「治療から予防へ」のスローガンのもと、とにかく病気にならない指導を重視する方向にあります。「未病」という言葉をよく耳にしませんか。

薬剤処方では、先発品からジェネリック医薬品を推奨する動きにもなっています。薬剤費が安く抑えられるからですね。

歯科治療の領域では、現場からは、保険診療の制限が設けられているようにも聞きます。今後は歯科治療から保険診療をなくす、つまり全ての歯科治療は自由診療になるという日がくるのではないかという歯科医師もいます。
アメリカは先進国で唯一、皆保険制度がない国です。日本もアメリカのようになるというわけではありませんが、保険制度でまかなうことができる医療行為の範囲が狭められることも容易に想像できそうです。

薬剤費用はすべて保険適応外、つまり薬剤費は全て全額実費、それを補なうために民間の生命保険会社による医療保険が登場するというシナリオもあるのではないでしょうか。

2025年というのは、今まさに行われている、60歳から65歳への年金支給開始年齢引き上げが最終段階にさしかかっている頃です。おそらく、年金の実質的破綻は誰の目にも明らかになっているでしょうから、70歳への支給開始年齢引き上げも実行に移されるはずというのが、ある社会保険労務士の方の見解です。

遅くとも2030年代前半には、年金積立金は枯渇するという話も聞こえています。

移民政策、働き方改革、第四次革命、これらの背景にあるのは今の労働者の淘汰です。

2025年は、格差社会という言葉では生ぬるい社会状況になっていることが予想されます。日本総貧困層、かつての総中流社会という言葉が郷愁になっていることでしょう。

東京オリンピックが終わり、5年の月日が流れた2025年の日本では、各地でマンションの空洞化がさらに深刻になり、空き家率も20%を超えているという予想をしている専門家もいます。

不動産神話は崩壊、不動産投資は成り立たない、家を売りたくても買い手がいない、このような状況を、今の段階では想像できないかもしれませんが、人口減、若者層の激減、総貧困社会というキーワードを並べれば、理解できそうです。

今までの常識と思われていたライフプランは考え直す必要がありそうです。


今までのコラム

2017年8月:年金よりも深刻? 医師の半数が「国民皆保険」を維持できないとの考え
2017年7月:社会保障制度の未来像
2017年6月:確定拠出年金制度を運用の訓練の場に…
2017年5月:強い思いが行動を支える!!~老後資金準備に関する考え方
2017年4月:老後生活の資金源はやはり年金…?
2017年3月:3月から年は世界を動かすビッグイベントが目白押しです
2017年2月:トランプ大統領誕生で考える運用シナリオ
2017年1月:福利厚生としての確定拠出年金制度

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ファイナンシャルプランナーとは

ファイナンシャルプランナー(FP)は、多岐にわたるお金に関する知識(金融全般、不動産、保険など)を、ライフプランを考慮しながら、社会保障制度や税金などの知識から、効率的なプランニングをご提供します。一般的な人生設計に加え、定年後のライフプランや、相続や事業承継などの特殊な出来事にも対応します。

ファイナンシャルプランナーのサービス

  • ファイナンシャルプランナーのサービスとして、個別相談、セミナー、書籍などの執筆、テレビ・ラジオ出演、インターネット利用による情報伝達の方法があります。サービスの対価として相談料や執筆料、出演料等をいただきます。それがファイナンシャルプランナー(FP)のビジネスになります。
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  • 従って、ファイナンシャルプランナー(FP)評価が確立するのは短期ではなく長期になることが多いです。ただ、それぞれのライフステージでの目標をクリアーすることも大事です。短期の評価と長期の評価両方が求められることも当然あります。それに答えていかなければならないのがファイナンシャルプランナー(FP)です。
  • どこまでをファイナンシャルプランナー(FP)に求めるかによって、時間的な関わり方が変わってきます。ファイナンシャルプランナー(FP)は、プランナーでありアドバイザーであって、あくまでも人生設計の目標をかなえる主役はお客様です。人生の主人公はお客様で、ファイナンシャルプランナー(FP)は、それを支える後方支援(サポート)が役割です。

独立系ファイナンシャルプランナーと企業系ファイナンシャルプランナーの違い

“お金”というものを、ライフプランを前提として考えるのが、金融機関を中心とした業種とファイナンシャルプランナー(FP)という業種の違いだと思います。ファイナンシャルプランナー(FP)が提供するライフプランの基本的な考え方では、“お金”はあくまでも人生設計での目標をかなえるための“ツール(道具)”であると考えます。
 
このお金を活用する「金融商品」の取扱い方によって、同じファイナンシャルプランナー(FP)でも、企業系ファイナンシャルプランナー(FP)と独立系ファイナンシャルプランナー(FP)とに分かれるのでしょう。つまり、企業系ファイナンシャルプランナー(FP)の場合、人生設計における目標実現において、自社製品の活用が条件となります。しかし、独立系ファイナンシャルプランナー(FP)の場合、特定商品に縛られることはありません。ライフプランにおいて、“商品ありき”ではなく、どの商品が目標実現にもっとも効率的かを考えます。独立系ファイナンシャルプランナー(FP)のライフプランニングでは、特定の金融商品に縛られることなく、また、金融商品はライフプランニングにおいては最後に登場することになります。

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