具体的な運用アドバイスを中心とした確定拠出年金セミナーをご提供します!!

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確定拠出年金継続教育セミナーでお伝えするのは「運用」の大切さです!!

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継続教育セミナーでは、制度解説よりも、実際の運用方法が聞きたいという意見が多いです。

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2月コラム:トランプ大統領誕生で考える運用シナリオ

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トランプ大統領が正式に就任して、マーケットの潮目が変わった感じです。確定拠出年金での運用において、トランプ大統領誕生は大きな意味があるようです。今後の投資シナリオを考える上で、トランプ政権の政策は非常に重要になってきます。今までの投資シナリオが変わる可能性があるようです。

今回は、確定拠出年金制度での運用に関しての考え方に触れていきます。

いきなり具体的な話になりますが、トランプ大統領の政策で株価が上がると判断すれば、確定拠出年金での運用では外国株式を購入、トランプ氏への風向きが悪くなってきたら外国株式を定期預金に振り替えるといった行動が大事です。

ただ、トランプ政権になって、トランプ氏が何をしてくるかわからないという要素が加わり、かなり先行きが見えなくなってきました。

運用において、ますますマーケットを注意深く見る必要が出てきて、一旦は利益を確定したほうがいい場面も多くなると思います。

つまり、資産配分を見直すことが求められる環境になってくることが予想されます。

突如、右から吹いていた風が左から吹いてくることもあるという感じです。そのときに、いかに大事な資産を守り殖やしてしていくかが問われる環境になるかと思われます。

トランプ大統領により、今後のマーケットはどう変わっていくのか。一番の注目は為替です。ドルを強くしていくのか、ドルを弱くしていくのか、どちらのスタンスを取るのかを探ることが大事です。

それを知るには、トランプ大統領がお手本としているレーガン大統領就任からその後のマーケット状況を知ることで、トランプ政権でのマーケットの動きを予想できると思われます。

レーガン大統領が就任したときも、トランプ大統領就任時と同じ大きくドル高になりました。レーガン大統領の経済政策は「レーガノミクス」と呼ばれ、その中心は減税と規制緩和でした。

ちなみにアベノミクスという言葉は、このレーガノミクスの「ぱくり」なんですね。

トランプ大統領の政策も、減税と規制緩和でした。

レーガン大統領のときも就任時からアメリカの金利が上昇し、大きくドル高になりました。トランプ政権でのマーケット状況は、レーガン大統領のときとまったく同じです。

しかしこの政策を続けることで、レーガン政権下では、その後財政赤字が大きく膨らんでいきました。ドル高ですから貿易赤字も拡大し、「双子の赤字」と呼ばれる状況になりました。

もうこれ以上ドル高に耐えられないとして行ったのが「プラザ合意」です。世界各国に、ドルを安くしてもらった会議です。

プラザ合意の詳しい解説はいたしませんが、重要なことは、プラザ合意で、日本はずっと円高に苦しむことになったということです。

トランプ政権での経済政策が、レーガン大統領時と酷似しているとするなら、いつかはドル高に耐えられなくなり、ドル安に誘導する第二の「プラザ合意」に持ち込むのではないかと言われています。

トランプ大統領は、選挙期間中は、アメリカ国内の産業を復活させると訴えてきました。だとするとドル安であることが望ましいと考えるはずです。

つまりトランプ大統領がドル安誘導政策をしなければドル高は自然の流れ、それを嫌ってなんらかのドル安誘導の政策をうってくるのではというシナリオが成り立つと思われます

このことを踏まえて、今後のマーケットシナリオを考えて見ましょう。

大まかに捉えれば、目先は当面ドル高、つまりは円安になり、トランプ大統領がドル安誘導政策に切り換えた瞬間にドル安、つまりは円高になるというシナリオが描けます。

これを確定拠出年金制度の運用に置き換えると、ドル高・円安状況だと海外で運用している金融商品の価格が上がりやすいと言えます。日本株式にとっても円安はありがたいです。

このパターンは、トランプ大統領就任前の状況かと思われます。

一方、ドル安・円高だと、日本株での運用は厳しくなりますが、アメリカやヨーロッパの株価が上昇していれば、たとえ円高でも海外株式の商品は投資価値があると判断することもできます。

トランプ大統領が正式に就任したあとがこのイメージになりそうです。

今後の投資シナリオは、海外の株式で運用している商品を中心に考えるのが効率的といえるのかもしれません。

日本株式のウェイトは為替次第で変える、つまり円安になるようでしたらウェイトを上げ、逆だと下げるイメージです。

じゃあどこを見て円安になるのか円高になるのかを見極めればいいのでしょう。

それはトランプ大統領が発する政策を見るしかありません。ニュースや新聞、ネットからの情報など、こまめに情報を得ることです。

そもそも運用を始めれば政治や経済にもっと関心を持つべきです。日ごろからニュースに関心を持つようにしましょう。

その情報に親しむ習慣をつけるだけで、運用成績は全然違ってきます。世の中のことをもっと知りましょう。

そこから運用が始まると言えるでしょう…

面倒だから運用はしない、定期預金だけでいいと思わないでください。定期預金では老後資金は全然足りません。民間保険会社の年金保険だけでも、老後資金は全然足りません。

今から老後をあきらめるなら、老後資金準備の重要性よりも面倒くさいという感情が優先されるなら、定期預金にお金を振り分けてください。

でも老後をあきらめていないでください。好むと好まざるとにかかわらず、老後資金準備の方法は、運用という手段に頼らざるを得ない環境になってしまっているのです。

老後をあきらめないで、一緒に運用をしていきましょう…!!


今までのコラム

2017年1月:福利厚生としての確定拠出年金制度
2016年12月:米トランプ大統領誕生から見えること、そして日本のこれからは…
2016年11月:運用の勉強は「夢」を描くことから始めましょう…
2016年10月:確定拠出年金制度は、老後資金準備を目的とした制度です…
2016年9月:これから何が起きるのかを分析する力を養おう
2016年8月:確定拠出年金制度での運用に変化が…
2016年7月:銀行預金の低金利やマイナス金利は、運用の動機にはなりえない…
2016年6月:確定拠出年金との上手なつきあい方
                                一覧はコチラ


情報マガジン「R25」に記事掲載

リクルート社発行(2011年11月17日~30日号)に、確定拠出年金制度で、元本確保型商品利用が多い実情についての記事を書きました。
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ファイナンシャルプランナーとは

ファイナンシャルプランナー(FP)は、多岐にわたるお金に関する知識(金融全般、不動産、保険など)を、ライフプランを考慮しながら、社会保障制度や税金などの知識から、効率的なプランニングをご提供します。一般的な人生設計に加え、定年後のライフプランや、相続や事業承継などの特殊な出来事にも対応します。

ファイナンシャルプランナーのサービス

  • ファイナンシャルプランナーのサービスとして、個別相談、セミナー、書籍などの執筆、テレビ・ラジオ出演、インターネット利用による情報伝達の方法があります。サービスの対価として相談料や執筆料、出演料等をいただきます。それがファイナンシャルプランナー(FP)のビジネスになります。
  • また、お客様との時間の共有の仕方で、長期にわたりお手伝いする場合は“アドバイザー(顧問)”として、専属として、継続的にサービスを提供します。サービスを提供することで、人生の目的をかなえていただくことが、ファイナンシャルプランナー(FP)の評価となります。
  • 従って、ファイナンシャルプランナー(FP)評価が確立するのは短期ではなく長期になることが多いです。ただ、それぞれのライフステージでの目標をクリアーすることも大事です。短期の評価と長期の評価両方が求められることも当然あります。それに答えていかなければならないのがファイナンシャルプランナー(FP)です。
  • どこまでをファイナンシャルプランナー(FP)に求めるかによって、時間的な関わり方が変わってきます。ファイナンシャルプランナー(FP)は、プランナーでありアドバイザーであって、あくまでも人生設計の目標をかなえる主役はお客様です。人生の主人公はお客様で、ファイナンシャルプランナー(FP)は、それを支える後方支援(サポート)が役割です。

独立系ファイナンシャルプランナーと企業系ファイナンシャルプランナーの違い

“お金”というものを、ライフプランを前提として考えるのが、金融機関を中心とした業種とファイナンシャルプランナー(FP)という業種の違いだと思います。ファイナンシャルプランナー(FP)が提供するライフプランの基本的な考え方では、“お金”はあくまでも人生設計での目標をかなえるための“ツール(道具)”であると考えます。
 
このお金を活用する「金融商品」の取扱い方によって、同じファイナンシャルプランナー(FP)でも、企業系ファイナンシャルプランナー(FP)と独立系ファイナンシャルプランナー(FP)とに分かれるのでしょう。つまり、企業系ファイナンシャルプランナー(FP)の場合、人生設計における目標実現において、自社製品の活用が条件となります。しかし、独立系ファイナンシャルプランナー(FP)の場合、特定商品に縛られることはありません。ライフプランにおいて、“商品ありき”ではなく、どの商品が目標実現にもっとも効率的かを考えます。独立系ファイナンシャルプランナー(FP)のライフプランニングでは、特定の金融商品に縛られることなく、また、金融商品はライフプランニングにおいては最後に登場することになります。

*CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。





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