具体的な運用アドバイスを中心とした確定拠出年金セミナーをご提供します!!

確定拠出年金|確定拠出年金継続教育での確定拠出年金セミナー、運用セミナー、ライフプランセミナー、および具体的な運用アドバイス 

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確定拠出年金継続教育では          「運用」の大切さを知ることが重要です!!

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金融機関に属さない独立系FPセミナー・カスタマイズ 運用サポート
特定金融機関に縛られない確定拠出年金セミナーを展開御社採用金融商品を中心に確定拠出年金セミナー構成メールでの資産配分見直し相談実施


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❤確定拠出年金継続教育として実施して欲しいもの(アンケート調査)
1位 ライフプラン全般
2位 分散投資やリバランス等の運用方法
3位 運用商品の特性や特徴
4位 商品配分変更の方法やタイミング
5位 公的年金制度のこれから

☞ 確定拠出年金継続教育セミナー実績・詳細
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今の継続教育に、このようなお悩みをお持ちなら、 是非ご相談ください!!

  ・運用に関しては一般的な話ばかり
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  ・運用商品に関して具体性に欠ける
  ・運用商品説明が不十分
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  ・特定金融商品への誘導が露骨
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  ・年金制度等、時事情報に乏しい
  ・生命保険や住宅ローンの話が聞けない
  ・わかりやすい経済情報が知りたい

*セミナー内容等はご一緒に企画いたします。まずはご連絡ください。

マーケット情報(毎日更新!!)

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情報マガジン「R25」に記事掲載

リクルート社発行(2011年11月17日~30日号)に、確定拠出年金制度で、元本確保型商品利用が多い実情についての記事を書きました。
            画像の説明
             <画面直接クリックで拡大表示されます>

「Money Voice」に取り上げられた記事(随時更新:直近掲載順)

「こども保険」の危険な正体。ひらがなネーミングにロクなことなし?
哀しき兄・金正男はなぜ異国の地で殺害されなければならなかったのか?
今、日本の政治・経済はどこまで「日本会議の思うがまま」に進んでいるか?
なぜ「女の敵」ドナルド・トランプは米新大統領の座をモノにできたのか?
トランプ・リスクは遠のいたのか? 米大統領選のポイントと「円高の賞味期限」
海外勢は避難完了? アベノミクス「賞味期限切れ」露呈で1ドル90円割れへ
バーナンキの実験場になる日本 デフレ特効薬「ヘリマネ」の副作用とは?
決して荒唐無稽ではない「東京オリンピック中止」の噂、7つのシナリオ
米大統領選 極右トランプと社会主義者サンダースが示す“アメリカの歪み”
「北朝鮮の脅威」は八百長芝居。アメリカの台所事情に翻弄される日本
衆参同日選挙で株価も上昇?「やらない理由がない」マスコミ関係者の証言
国民不在の「自公プロレス」消費税10%と軽減税率で得をするのは誰か?
「郵政3社は最強の仕手株だ」ある情報筋との会食、本尊は日本政府?
横浜マンションはなぜ傾いたのか?手抜きや改ざん「よくある」の衝撃
マイナンバー還付案を読売が叩く理由「それじゃ新聞が売れんだろ!」
米中のシナリオどおりだった「チャイナショック」すべては利上げのための出来レース?
海外ファンド、目指すは日経4万円。そんな大相場で個人が勝ち逃げするたった1つの方法
あなたを監視する12ケタ。「マイナンバー制度」がもたらす便利で窮屈な生活
【東京五輪】2520億円「新国立競技場」ってどんな利権なの?総工費が“金メダル級”になる理由


「マネーの達人」投稿記事(随時更新:記事は新しい順)

「救急車を呼ぶと訴訟」、「ケガを自分で縫う」アメリカの医療保険ってどうなってるの? オバマケア廃案と次の標的「日本の医療」
8年ぶりの減産合意 原油価格が上昇すると物価や株価はどうなるの?
アメリカの中央銀行が「利上げ」 そもそも中央銀行の役割ってなに?
「あら。トランプ大統領で経済いいじゃない」…って、まだ何もしてませんからっ。これから起きるトランプリスクをお話します。
米国大統領選による日本経済や株価への影響は? どっちが当選しても日本には同じ試練が待ち受けている
日露北方領土問題「進展」で日本経済にも影響 大統領選後のアメリカとの関わり方も変わってくる
「小池百合子 新都知事」誕生で沸き立つ「電線地中化」と「関連銘柄」
三菱東京UFJ銀行が、もう国債を買わないって本当?
「金持ち脳」を鍛えよう 「ドリーム・キラー」を排除し、「ドリーム・サポーター」を引き寄せろ
日本円が買われる理由は「安全・安心通貨だから」ではない
日本は私たちの「年金保険料」と「預貯金」で支えている
安倍総理大臣の対話から「一億総活躍社会」について考える
【読者の質問に回答】 教員は個人事業主になるべきか
日本は今なにをしようとしているのか 「イノベーション」なければ未来はない
格差の本質を考える
米大統領予備選挙から見える「格差」の受け止め方
相場が落ち着かない時こそ、マーケットには長く居ずにこまめに利益確定を
中東問題、その深層は… これからの世界経済を考える
原油価格下落の裏事情
TPPで日本の医療はこう変わる 混合診療の解禁と医療格差の拡大
地方銀行の再編が加速 地方疲弊、日銀の国債買い入れ、金融庁の思惑が交錯
TPP大筋合意、これからの日本社会(雇用)はこう変わる
アセットアロケーションとは 資産配分の方法はマーケット状況で変わる
お金に好かれる人になろう‼︎ 私が会った投資成功者の2つの共通点
「投資」と「トレード」は違う これを理解すればもっと投資が身近になる
投資に踏み切れないのは、投資を心から必要と思っていないからです…
インフレの先に待ち受けている社会とは 格差社会と求められる「運用」
貯蓄と投資の違いを考えよう 脱「持ちっぱなし長期投資」へ


8月コラム:年金よりも深刻? 医師の半数が「国民皆保険」を維持できないとの考え

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今回のコラム・タイトルは、ネット配信情報サイト「BLOGOS」で見つけた記事のタイトルをそのまま引用しました。

記事掲載は2017年7月11日。記事は私のクライアントのドクターからLineで送られてきたものです。

「すべての国民が等しく医療を受けることができる『国民皆保険制度』について、医師の半数が維持できないと考えていることが明らかとなりました…」

これが記事の書き出しです。

医師向け情報サイトであるメドピアと日本経済新聞が全国の医師約1000人に対して行った調査にもとづくもので、「現状の皆保険制度に基づく医療は今後も持続可能と思うか」という質問に対して、52%の医師が「そうは思わない」と回答したそうです。

維持できない理由としては、高齢者の医療費増大、医療の高度化などが多く見られます。一方、維持できると答えた人の多くが「患者負担の増加」や「消費税の増税」といった条件を付けているそうです。

日本の社会保障制度については、公的年金の維持可能性について取り上げられるケースが多くなっていますが、財政的な緊急性から考えると、むしろ医療保険制度の方が状況は深刻です。これは私も以前から指摘しているものではあります。

国民皆保険制度は、誰でも同じ水準の医療を3割の自己負担で受けることができ、医療費が高額になった場合は、さらに補助される仕組み(高額療養費制度)となっています。

しかし、この制度の維持には莫大な費用がかかります。

記事によれば、2015年度における国民医療費の総額は41兆円超、国民からの徴収保険料と患者自己負担でカバーできているのは全体の約6割、残りは税金などから補填される仕組みになっており、公的負担がなければ、制度を維持することは極めて困難だと指摘しています。

年金の場合は100兆円を超える積み立てがあり、赤字の状況が長く続いても、ある程度は時間を稼ぐことができます。しかし医療保険については、積み立てがほとんどなく、その年にかかった医療費は、その年に徴収した保険料や税金で賄う必要があります。つまり、医療費が高騰してしまった場合には打つ手がなくなってしまうと記事は訴えています。

この記事の特徴は、現場の石への調査結果であること、現場の声の半数以上が、今の医療制度は現状では維持できないと答えていることです。

記事ではこの事実を「ショッキング」と形容しています。

解決方法として、患者自己負担の増加や増税を挙げていますが。これはまさに政府見解と同じです。国民が納得するかどうかの問題です。政治家がこの問題に触れないのは選挙結果に直結するナイーブな問題だからなのでしょうが、もうそんなことは言っていられないと、記事は訴えています。

一般国民には知らされていませんが、現場再度の声から拾うと、国民皆保険制度維持のために、今のまま保険料を上げず、増税もしないのであれば、医療給付費(患者負担3割の残り7割分)を抑えるため、保険診療そのものを縮小せざるを得ないと言われています。

治療から予防へ、とにかく病気にならない指導を重視する。未病という言葉も出てきていますよね。

薬剤処方では、先発品からジェネリック医薬品を推奨する動きにもなっています。薬剤費が安く抑えられるからですね。

歯科治療の領域では、保健診療の制限が設けられているようにも聞きます。保健診療の限界を感じ、すすんで自由診療の道を選ぶ歯科医師も増えてきています。

アメリカは先進国で唯一、皆保険制度がない国です。日本もアメリカのようになるというわけではありませんが、保険制度でまかなうことができる医療行為の範囲が狭められることも容易に想像できそうです。

今まで当たり前にあったものが見直される時代が来るのかもしれません。老後は国が守ってくれる、医療は国が与えてくれるというシステムは、いずれは崩壊するときが来るのでしょうかね…


今までのコラム

2017年7月:社会保障制度の未来像
2017年6月:確定拠出年金制度を運用の訓練の場に…
2017年5月:強い思いが行動を支える!!~老後資金準備に関する考え方
2017年4月:老後生活の資金源はやはり年金…?
2017年3月:3月から年は世界を動かすビッグイベントが目白押しです
2017年2月:トランプ大統領誕生で考える運用シナリオ
2017年1月:福利厚生としての確定拠出年金制度
2016年12月:米トランプ大統領誕生から見えること、そして日本のこれからは…
                                一覧はコチラ

ファイナンシャルプランナーとは

ファイナンシャルプランナー(FP)は、多岐にわたるお金に関する知識(金融全般、不動産、保険など)を、ライフプランを考慮しながら、社会保障制度や税金などの知識から、効率的なプランニングをご提供します。一般的な人生設計に加え、定年後のライフプランや、相続や事業承継などの特殊な出来事にも対応します。

ファイナンシャルプランナーのサービス

  • ファイナンシャルプランナーのサービスとして、個別相談、セミナー、書籍などの執筆、テレビ・ラジオ出演、インターネット利用による情報伝達の方法があります。サービスの対価として相談料や執筆料、出演料等をいただきます。それがファイナンシャルプランナー(FP)のビジネスになります。
  • また、お客様との時間の共有の仕方で、長期にわたりお手伝いする場合は“アドバイザー(顧問)”として、専属として、継続的にサービスを提供します。サービスを提供することで、人生の目的をかなえていただくことが、ファイナンシャルプランナー(FP)の評価となります。
  • 従って、ファイナンシャルプランナー(FP)評価が確立するのは短期ではなく長期になることが多いです。ただ、それぞれのライフステージでの目標をクリアーすることも大事です。短期の評価と長期の評価両方が求められることも当然あります。それに答えていかなければならないのがファイナンシャルプランナー(FP)です。
  • どこまでをファイナンシャルプランナー(FP)に求めるかによって、時間的な関わり方が変わってきます。ファイナンシャルプランナー(FP)は、プランナーでありアドバイザーであって、あくまでも人生設計の目標をかなえる主役はお客様です。人生の主人公はお客様で、ファイナンシャルプランナー(FP)は、それを支える後方支援(サポート)が役割です。

独立系ファイナンシャルプランナーと企業系ファイナンシャルプランナーの違い

“お金”というものを、ライフプランを前提として考えるのが、金融機関を中心とした業種とファイナンシャルプランナー(FP)という業種の違いだと思います。ファイナンシャルプランナー(FP)が提供するライフプランの基本的な考え方では、“お金”はあくまでも人生設計での目標をかなえるための“ツール(道具)”であると考えます。
 
このお金を活用する「金融商品」の取扱い方によって、同じファイナンシャルプランナー(FP)でも、企業系ファイナンシャルプランナー(FP)と独立系ファイナンシャルプランナー(FP)とに分かれるのでしょう。つまり、企業系ファイナンシャルプランナー(FP)の場合、人生設計における目標実現において、自社製品の活用が条件となります。しかし、独立系ファイナンシャルプランナー(FP)の場合、特定商品に縛られることはありません。ライフプランにおいて、“商品ありき”ではなく、どの商品が目標実現にもっとも効率的かを考えます。独立系ファイナンシャルプランナー(FP)のライフプランニングでは、特定の金融商品に縛られることなく、また、金融商品はライフプランニングにおいては最後に登場することになります。

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