確定拠出年金　日本版401k　運用サポート　継続教育セミナー　相談

ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）は、幅広い金融の知識で、皆様の未来を守ります。　　　　　ファイナンシャルプランナー（CFP）原　彰宏

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「Sheel」は「知る」からの造語で、世の中の出来事をわかりやすく解説する、初心者向けの経済情報誌です。　Sheelレポート発行スケジュール
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好評!!皆様の資産配分、配分見直しの個別アドバイスを実施

確定拠出年金制度導入後のフォロー教育は、今の状況では非常に不十分だと思われます。実際にどのように資産配分をすればいいのか、どのように見直せばいいのか、すべて自己責任の名のもとに、適切なアドバイスはあまりなされていないのが現状です。
私たちは、今の経済状況をわかりやすく解説し、具体的な資産配分までのアドバイスを実施しています。制度導入企業の従業員のみなさまには、個別に具体的なお話をさせていただいています。運用に迷われている方の駆け込み寺です!!

好評!!制度導入企業や組合のみなさまへ～講師派遣のご案内

制度を導入された企業さまは、従業員様向けの継続教育実施は明文化され、定期的に継続教育を行うことが必要になります。従業員の皆様は、制度導入時のセミナーでは、ご自身の資産配分の検討には不十分と感じておられる方が多いと聞いています。
私たちは、導入時教育時の一般的な内容ではなく、経済状況に即した内容で、確定拠出年金制度導入後のフォロー教育としての継続セミナーの講師派遣を実施しています。企業さまにとっては従業員サポートとして、組合さまにとっては組合員サービスとして、お役立てください。FPならではの、生命保険の見直しや住宅ローンの借り換えなどのライフプランセミナーもご提供しています。　　　詳しくはこちら

情報マガジン「R25」に記事を掲載

リクルート社発行（2011年11月17日～30日号）に、確定拠出年金制度で、元本確保型商品利用が多い実情についての記事を書きました。

個別相談よくある質問

相談費用

個別相談場所

　　　相談ルーム：ちよだプラットフォームスクエア　東京都千代田区神田錦町3‐21　
　　　　　　＊ご自宅へのご訪問可（交通費実費をいただく場合があります）。
　　　　　　　お子様が小さい方や、ご事情のある方はご遠慮なくお申し付けください。

メール相談受付

遠方の方は、メールでもお受付いたします。メール相談の方へは、回答後のご質問をお電話でも受付けます。受付電話番号は、メールご回答時にお送りします。→　相談の手順
　　　　　　　　　

特集!!住宅ローンに関する「知っておくべきこと」!

○変動金利と固定金利　○金利と返済額　○元利均等と元金均等　○繰り上げ返済　
○長期優良住宅促進税制　○住宅ローン控除と贈与税非課税枠の拡大　○相続税と贈与税

5月のコラム「日本の危機は本当にあるのでしょうか」

　日本の財政はまさに「発散状態」と言われています。拡大する一方ということです。今後の年金支給額を債務と考えると、すでに日本国民の預貯金を超えた債務額になります。格付け会社ムーディーズは、国会で消費税率引下法案が通らなかったら、日本国債を格下げすることを明言しています。日本に対しては、S&P社よりもムーディーズの方が厳しく、本音では、日本を「BBB」まで格下げさせたいという情報もあります。どうやら格下げは1段階ずつという甘いものではなさそうです。

　日本国債現物市場では、確かに外国人投資家比率は低いですが、先物市場では62％前後（2011年）に達しています。売り崩しは十分可能です。CDS市場では、ギリシャ国債の場合、多い時で現物の5倍以上も取引されていました。ちなみに、ギリシャやポルトガルをデフォルトさせないのは、CDSによる保険金支払いが大変だから、ヘアカット（債務免除）してまでも生かしている（デフォルトではない）のです。CDS発行体とは、ヨーロッパではドイツ銀行であり、アメリカの金融機関です。

　1997年、韓国は財政破綻の危機に陥りIMFの管理下に置かれました。当時の韓国は、外貨保有高が低すぎて、ドル支払いができず、また格付けも低いことから韓国国債の入札もできずに、最終的にIMFの支援を得ることになりました。

　外貨流入促進策として国内金利を高くして、為替レートも切り下げられました。それまでの金利9％が、IMF管理下では27％にまで跳ね上がりました。企業倒産は相次ぎ、失業率は増加、不動産価格は大きく下落しました。財閥解体はこの時です。　為替は1ドル781ウォンが、半分の1550ウォンにまで下落しました。ウォン安は物価高を招きます。そんな中でも、株で大儲けした人もいました。1億ウォンが200億ウォンになった人もいたそうです。

　当時の韓国と今の日本では、経済状況も異なりますが、もし日本がIMF管理下に入ったらどうなるのでしょうか。慶応大学経済学部土居丈朗教授の試算では、金利は、今のほぼゼロ金利が8～10％になる可能性があるそうです。為替は1ドル200円ぐらいまで価値が下がると予想しています。韓国ではローンで家を買う習慣はなかったそうですが、日本ではほとんどの人が住宅ローンを抱えています。金利上昇はかなり厳しい状況になることは間違いありません。

　日本が本当にデフォルトになることはないと思いますが、金利は今よりも上がることは容易に想像されます。今までとは大きくいろんなことが変わってくると思われます。それは劇的に変わるのかもしれません。ちまたで騒がれているようなことは起きないと考えますが、危機に似た現象は起きるかもしれません。とにかく政治に期待するしかないですが、私たちも、できる範囲で準備をする必要があります。それは制度依存からの脱却です。これから本当の自己責任の時代が到来するのかもしれませんね。

401kコラム「積極的に制度を活用しよう!!」

　確定拠出年金導入企業の従業員のかたは、いまだに現金預金にお金をシフトしている人が多いと聞いています。その主な理由は
　・運用自体やったことがないからわからない
　・運用は嫌い
　・運用で損したから
などが挙げられます。運用自体がわからないから、現金資産にお金を預けっぱなしということは、確定拠出年金制度そのものを活用する意味がなくなります。もっとも、望んで制度に加入したわけではありませんから、なにも従業員の方が悪いという話ではありません。従業員側としても、一方的な感じはあると思いますので、そのお気持ちはよくわかります。

　物事なんでもそうですが、私たちの望んだとおりに動くわけではありません。制度などは、どちらかというと与えらるという感じがあり、それに従うしかないのが現状です。年金支給開始年齢の繰り上げもそうですし、医療費負担に関してもそうです。ここにきて消費増税も、一方的という国民感情はあると思います。確定拠出年金制度においても、労使交渉の上とはいえ、いきなり制度変更ですよと言われた感じで、納得がいかず、積極的に制度に取り組む意欲は生まれてこないのかもしれません。

　ただ、仕方がないことは仕方がないと割り切らないと、時間が待ってくれないことも事実です。時代の流れと片付けたくないですが、増税や社会保障制度の縮小、労働環境の変化は、どこかでわりりきって肯定せざるを得ないのかもしれません。市民運動で覆すことができればいいのですが、今迄の政府交渉にいても、環境問題など、世論を巻き込むことであれば、政府と戦うこともできるでしょう。しかし、国の根幹にかかわることに関しては、大義名分が財政再建や国を滅ぼすなと言われれば、世論を二分する話になってきます。

　大きい話はともかく、感情的に、今迄の政治家や官僚が悪いことはわかっていながら、その付けを私たちが払わなければならないという流れはいかがなものかと思います。しかし、それは、ツケを次世代に引き継がないという言葉のもと避けられないという風潮のもと、かき消されてきているようです。今迄選挙で、そういう議員を選んできたからだと言われれば、それが間接民主主義だと言われればその通りなのかもしれません。

　賢く生きるということは、時代を先取りして、制度が改悪となっても生きていける準備をするということなのでしょうか。それが自助努力の本質のような気がします。

　そういう意味で、確定拠出年金は、一旦導入されると、制度変更はありえません。大手企業も次々と導入方向に動いています。今後、中小企業でも制度導入は促進されると思われます。なにせ、制度導入は海の向こうからの要望でもあるのです。逆らうことはできません。

　そうなると、制度ときちんと向きあい、むしろ制度を利用する気持ちで取り組んだ方がいいともとれます。それは、抵抗している間の時間が、運用にとってマイナスに働くからです。運用において、時間は強い味方なのです。

　特に、今年や来年は、運用には絶好の環境になっていくと予想されます。この2年間の動きが、確定拠出年金での、老後の資金育成に大きくかかわってくるような気がします。今から始めることが、成功のカギと言っても過言ではないと考えます。

　確定拠出年金制度と真剣に向き合て、賢く老後資金を準備するようにしましょう

ファイナンシャルプランナーとは

ファイナンシャルプランナー（FP）は、多岐にわたるお金に関する知識（金融全般、不動産、保険など）を、ライフプランを考慮しながら、社会保障制度や税金などの知識から、効率的なプランニングをご提供します。一般的な人生設計に加え、定年後のライフプランや、相続や事業承継などの特殊な出来事にも対応します。

ファイナンシャルプランナーのサービス

• ファイナンシャルプランナーのサービスとして、個別相談、セミナー、書籍などの執筆、テレビ・ラジオ出演、インターネット利用による情報伝達の方法があります。サービスの対価として相談料や執筆料、出演料等をいただきます。それがファイナンシャルプランナー（FP）のビジネスになります。
• また、お客様との時間の共有の仕方で、長期にわたりお手伝いする場合は“アドバイザー（顧問）”として、専属として、継続的にサービスを提供します。サービスを提供することで、人生の目的をかなえていただくことが、ファイナンシャルプランナー（FP）の評価となります。
• 従って、ファイナンシャルプランナー（FP）評価が確立するのは短期ではなく長期になることが多いです。ただ、それぞれのライフステージでの目標をクリアーすることも大事です。短期の評価と長期の評価両方が求められることも当然あります。それに答えていかなければならないのがファイナンシャルプランナー（FP）です。
• どこまでをファイナンシャルプランナー（FP）に求めるかによって、時間的な関わり方が変わってきます。ファイナンシャルプランナー（FP）は、プランナーでありアドバイザーであって、あくまでも人生設計の目標をかなえる主役はお客様です。人生の主人公はお客様で、ファイナンシャルプランナー（FP）は、それを支える後方支援（サポート）が役割です。

独立系ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰと企業系ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰの違い

“お金”というものを、ライフプランを前提として考えるのが、金融機関を中心とした業種とファイナンシャルプランナー（FP）という業種の違いだと思います。ファイナンシャルプランナー（FP）が提供するライフプランの基本的な考え方では、“お金”はあくまでも人生設計での目標をかなえるための“ツール（道具）”であると考えます。
　
このお金を活用する「金融商品」の取扱い方によって、同じファイナンシャルプランナー（FP）でも、企業系ファイナンシャルプランナー（FP）と独立系ファイナンシャルプランナー（FP）とに分かれるのでしょう。つまり、企業系ファイナンシャルプランナー（FP）の場合、人生設計における目標実現において、自社製品の活用が条件となります。しかし、独立系ファイナンシャルプランナー（FP）の場合、特定商品に縛られることはありません。ライフプランにおいて、“商品ありき”ではなく、どの商品が目標実現にもっとも効率的かを考えます。独立系ファイナンシャルプランナー（FP）のライフプランニングでは、特定の金融商品に縛られることなく、また、金融商品はライフプランニングにおいては最後に登場することになります。