具体的な運用アドバイスを中心とした確定拠出年金セミナーをご提供します!!

確定拠出年金|確定拠出年金継続教育での確定拠出年金セミナー、運用セミナー、ライフプランセミナー、および具体的な運用アドバイス 

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確定拠出年金継続教育では          「運用」の大切さを知ることが重要です!!

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金融機関に属さない独立系FPセミナー・カスタマイズ 運用サポート
特定金融機関に縛られない確定拠出年金セミナーを展開御社採用金融商品を中心に確定拠出年金セミナー構成メールでの資産配分見直し相談実施


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❤確定拠出年金継続教育として実施して欲しいもの(アンケート調査)
1位 ライフプラン全般
2位 分散投資やリバランス等の運用方法
3位 運用商品の特性や特徴
4位 商品配分変更の方法やタイミング
5位 公的年金制度のこれから

☞ 確定拠出年金継続教育セミナー実績・詳細
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今の継続教育に、このようなお悩みをお持ちなら、 是非ご相談ください!!

  ・運用に関しては一般的な話ばかり
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  ・運用商品に関して具体性に欠ける
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  ・特定金融商品への誘導が露骨
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  ・年金制度等、時事情報に乏しい
  ・生命保険や住宅ローンの話が聞けない
  ・わかりやすい経済情報が知りたい

*セミナー内容等はご一緒に企画いたします。まずはご連絡ください。

独立系のファイナンシャルプランナーが、企業や組合の専属アドバイザーとなります!!

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従業員や組合員の方々の、今抱えているお悩みを、企業や組合を通して、解決のサポートを行います。
専用メールによる相談窓口の開設、定期的な相談会、セミナーによる情報提供などで、直接お悩みを解決いたします。
専属アドバイザーを置くことで、企業と従業員、組合と組合員の絆を深めていただけます。→ ◆ 従業員運用サポート

情報誌「らぽーる・マガジン」発行(毎週月曜日発行:月額324円)

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「らぽーる」は、臨床心理用語で、クライアントとの「架け橋」を意味します。情報を通じて、運用初心者の皆様を支える架け橋が「らぽーる」情報局です。「知的貧富の差」と言われます。「知っている」「知らない」では、その後の人生大きく変わります。「知識」は私たちの将来を守り「智恵」は私たちの未来を切り開きます!!
              今なら、お申し込み後一か月間は無料!! 過去の情報誌も見ることができます...

情報マガジン「R25」に記事掲載

リクルート社発行(2011年11月17日~30日号)に、確定拠出年金制度で、元本確保型商品利用が多い実情についての記事を書きました。
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             <画面直接クリックで拡大表示されます>

「Money Voice」に取り上げられた記事(随時更新:直近掲載順)

「こども保険」の危険な正体。ひらがなネーミングにロクなことなし?
哀しき兄・金正男はなぜ異国の地で殺害されなければならなかったのか?
今、日本の政治・経済はどこまで「日本会議の思うがまま」に進んでいるか?
なぜ「女の敵」ドナルド・トランプは米新大統領の座をモノにできたのか?
トランプ・リスクは遠のいたのか? 米大統領選のポイントと「円高の賞味期限」
海外勢は避難完了? アベノミクス「賞味期限切れ」露呈で1ドル90円割れへ
バーナンキの実験場になる日本 デフレ特効薬「ヘリマネ」の副作用とは?
決して荒唐無稽ではない「東京オリンピック中止」の噂、7つのシナリオ
米大統領選 極右トランプと社会主義者サンダースが示す“アメリカの歪み”
「北朝鮮の脅威」は八百長芝居。アメリカの台所事情に翻弄される日本
衆参同日選挙で株価も上昇?「やらない理由がない」マスコミ関係者の証言
国民不在の「自公プロレス」消費税10%と軽減税率で得をするのは誰か?
「郵政3社は最強の仕手株だ」ある情報筋との会食、本尊は日本政府?
横浜マンションはなぜ傾いたのか?手抜きや改ざん「よくある」の衝撃
マイナンバー還付案を読売が叩く理由「それじゃ新聞が売れんだろ!」
米中のシナリオどおりだった「チャイナショック」すべては利上げのための出来レース?
海外ファンド、目指すは日経4万円。そんな大相場で個人が勝ち逃げするたった1つの方法
あなたを監視する12ケタ。「マイナンバー制度」がもたらす便利で窮屈な生活
【東京五輪】2520億円「新国立競技場」ってどんな利権なの?総工費が“金メダル級”になる理由


「マネーの達人」投稿記事(随時更新:記事は新しい順)

「救急車を呼ぶと訴訟」、「ケガを自分で縫う」アメリカの医療保険ってどうなってるの? オバマケア廃案と次の標的「日本の医療」
8年ぶりの減産合意 原油価格が上昇すると物価や株価はどうなるの?
アメリカの中央銀行が「利上げ」 そもそも中央銀行の役割ってなに?
「あら。トランプ大統領で経済いいじゃない」…って、まだ何もしてませんからっ。これから起きるトランプリスクをお話します。
米国大統領選による日本経済や株価への影響は? どっちが当選しても日本には同じ試練が待ち受けている
日露北方領土問題「進展」で日本経済にも影響 大統領選後のアメリカとの関わり方も変わってくる
「小池百合子 新都知事」誕生で沸き立つ「電線地中化」と「関連銘柄」
三菱東京UFJ銀行が、もう国債を買わないって本当?
「金持ち脳」を鍛えよう 「ドリーム・キラー」を排除し、「ドリーム・サポーター」を引き寄せろ
日本円が買われる理由は「安全・安心通貨だから」ではない
日本は私たちの「年金保険料」と「預貯金」で支えている
安倍総理大臣の対話から「一億総活躍社会」について考える
【読者の質問に回答】 教員は個人事業主になるべきか
日本は今なにをしようとしているのか 「イノベーション」なければ未来はない
格差の本質を考える
米大統領予備選挙から見える「格差」の受け止め方
相場が落ち着かない時こそ、マーケットには長く居ずにこまめに利益確定を
中東問題、その深層は… これからの世界経済を考える
原油価格下落の裏事情
TPPで日本の医療はこう変わる 混合診療の解禁と医療格差の拡大
地方銀行の再編が加速 地方疲弊、日銀の国債買い入れ、金融庁の思惑が交錯
TPP大筋合意、これからの日本社会(雇用)はこう変わる
アセットアロケーションとは 資産配分の方法はマーケット状況で変わる
お金に好かれる人になろう‼︎ 私が会った投資成功者の2つの共通点
「投資」と「トレード」は違う これを理解すればもっと投資が身近になる
投資に踏み切れないのは、投資を心から必要と思っていないからです…
インフレの先に待ち受けている社会とは 格差社会と求められる「運用」
貯蓄と投資の違いを考えよう 脱「持ちっぱなし長期投資」へ


7月コラム:社会保障制度の未来像

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社会保障制度が不安視されている背景には「少子高齢化」と「日本の財政」があります。

毎年、子どもの数や高齢者の数が発表されていますが、少子化に歯止めがきかない状況下で、高齢者の数は増え続けています。

とりわけ少子化が問題なのは、日本の人口そのものの減少につながることです。いずれ日本の人口は1億人を割り込むと言われています。

すでに世帯数は増加から減少に転じ始めています。

人口減がもたらす影響として、労働者人口の減少があげられます。生産人口と言われるものですが、ただ仕事の効率化やAIの活用などにより、生産人口の減少は十分にカバーできるかと思われます。

政府の「1億総活躍」の号令のもと、女性や高齢者の活用が、生産人口を支えてくれることも期待されます。

労働機会をAIに奪われるのではという懸念も出てきていますが、おそらくそのようなことはないでしょう。AIとの共存の仕方の問題かと思い増す。つまり、働き方が大きく変化するものと思われます。それに私たち人間がうまく対応できるかどうかが問われることになるのでしょう。

人口減の議論になると、移民政策の問題が出てきます。

移民を受け入れることで治安が乱れるのではないか、それこそ日本人の労働機会が奪われるのではないかという懸念が取りざたされます。

ただ重要なことは、日本の人口減は、日本の税収減につながるとうことです。

人口減の国に経済成長はありえない…生産人口の減少や税収減は、その国の経済の発展を妨げることは明白です。

それゆえアメリカは、世界的な大恐慌を経験したあと、移民政策を「国是」として、移民受け入れにより人口減を食い止めてきたのです。
最もそのアメリカではトランプ政権が誕生し、いまは、白人の労働機会が移民に奪われたとして、トランプ政権では移民政策を見直す動きが出てきています。

ただすでにアメリカ社会においての移民政策が強く根付いている現状から、その方向転換はかなり難しいとされています。

日本においても、少子化に歯止めがかけられない状況が続けば、真剣に移民政策を議論する必要性に迫られると思われます。

年金制度を語る上で重要なのが、人口構造の“いびつ”さです。少子化による人口減に加え、高齢者の増加が、世代間扶養の今の年金制度にとっては厳しいのです。

保険料を納める層の減少と年金給付者層の増加というアンバランスさが、年金制度の疲弊を招いているのは言うまでもありません。

この世代間扶養からなる制度そのものを見直さない限り、将来の安定した年金給付は確保できないことは、誰の目にも明らかです。

生産人口減による税収減の恐れは、世代間扶養の年金制度だけでなく、国民全員にかかわる医療制度の疲弊にもつながっていきます。

日本は皆保険制度をとっていますので、年金制度以上に、医療制度の疲弊が深刻になっているのです。

現時点において、少子化対策が十分なされているとは思えません。高齢者の増加は自然の流れで、待ったなしの状況です。

結婚しない若者、子どもが生まれない現状、保育園事情、子育て世代が働く環境改善、これらに政府が

アベノミクスが目論む、経済成長における税収増も、かなり怪しくなってきています。

若者は選挙に行かないから、政府は選挙に行く高齢者対策に重点をおくといわれています。

確定拠出年金制度は、そのような将来像を見据えて登場してきた制度であることを、改めて考えていきましょう…


今までのコラム

2017年6月:確定拠出年金制度を運用の訓練の場に…
2017年5月:強い思いが行動を支える!!~老後資金準備に関する考え方
2017年4月:老後生活の資金源はやはり年金…?
2017年3月:3月から年は世界を動かすビッグイベントが目白押しです
2017年2月:トランプ大統領誕生で考える運用シナリオ
2017年1月:福利厚生としての確定拠出年金制度
2016年12月:米トランプ大統領誕生から見えること、そして日本のこれからは…
2016年11月:運用の勉強は「夢」を描くことから始めましょう…
                                一覧はコチラ

ファイナンシャルプランナーとは

ファイナンシャルプランナー(FP)は、多岐にわたるお金に関する知識(金融全般、不動産、保険など)を、ライフプランを考慮しながら、社会保障制度や税金などの知識から、効率的なプランニングをご提供します。一般的な人生設計に加え、定年後のライフプランや、相続や事業承継などの特殊な出来事にも対応します。

ファイナンシャルプランナーのサービス

  • ファイナンシャルプランナーのサービスとして、個別相談、セミナー、書籍などの執筆、テレビ・ラジオ出演、インターネット利用による情報伝達の方法があります。サービスの対価として相談料や執筆料、出演料等をいただきます。それがファイナンシャルプランナー(FP)のビジネスになります。
  • また、お客様との時間の共有の仕方で、長期にわたりお手伝いする場合は“アドバイザー(顧問)”として、専属として、継続的にサービスを提供します。サービスを提供することで、人生の目的をかなえていただくことが、ファイナンシャルプランナー(FP)の評価となります。
  • 従って、ファイナンシャルプランナー(FP)評価が確立するのは短期ではなく長期になることが多いです。ただ、それぞれのライフステージでの目標をクリアーすることも大事です。短期の評価と長期の評価両方が求められることも当然あります。それに答えていかなければならないのがファイナンシャルプランナー(FP)です。
  • どこまでをファイナンシャルプランナー(FP)に求めるかによって、時間的な関わり方が変わってきます。ファイナンシャルプランナー(FP)は、プランナーでありアドバイザーであって、あくまでも人生設計の目標をかなえる主役はお客様です。人生の主人公はお客様で、ファイナンシャルプランナー(FP)は、それを支える後方支援(サポート)が役割です。

独立系ファイナンシャルプランナーと企業系ファイナンシャルプランナーの違い

“お金”というものを、ライフプランを前提として考えるのが、金融機関を中心とした業種とファイナンシャルプランナー(FP)という業種の違いだと思います。ファイナンシャルプランナー(FP)が提供するライフプランの基本的な考え方では、“お金”はあくまでも人生設計での目標をかなえるための“ツール(道具)”であると考えます。
 
このお金を活用する「金融商品」の取扱い方によって、同じファイナンシャルプランナー(FP)でも、企業系ファイナンシャルプランナー(FP)と独立系ファイナンシャルプランナー(FP)とに分かれるのでしょう。つまり、企業系ファイナンシャルプランナー(FP)の場合、人生設計における目標実現において、自社製品の活用が条件となります。しかし、独立系ファイナンシャルプランナー(FP)の場合、特定商品に縛られることはありません。ライフプランにおいて、“商品ありき”ではなく、どの商品が目標実現にもっとも効率的かを考えます。独立系ファイナンシャルプランナー(FP)のライフプランニングでは、特定の金融商品に縛られることなく、また、金融商品はライフプランニングにおいては最後に登場することになります。

*CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。





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