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公的年金の部屋

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公的年金の概要

 公的年金は、国の社会保障制度として高齢者等の生活を支える社会保険制度で、老齢・障害・死亡について給付を行います。業務上であるか、業務外であるかは問われません。

わが国の公的年金は、(1)国民皆年金(2)社会保険方式(3)世代間扶養 という特徴を持っています。

年金制度の体系
特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げ

 公的年金の保険料は、加入する制度によって、また、被保険者資格によって異なります。保険料は月単位で徴収され、翌月末(納付期限)までに納付しなければなりません。2年を過ぎると時効となり、以後は原則として保険料を納付することができなくなります。
 被保険者本人が負担する保険料は社会保険料控除の対象となります。なお、国民年金保険料にかかる社会保険料控除の適用を受けるには「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を確定申告等の際に添付する必要があります。事業主が支払う保険料は、税務上、法人であれば損金算入、個人事業主であれば必要経費となります。

自営業の方の年金

老齢基礎年金

 国民年金に原則として25年以上加入した人が65歳から受ける、全国民に共通した年金です。年金額は40年加入した場合が満額となり、加入年数がそれに満たない場合は、その期間に応じて減額されます。本人が希望すれば、60歳以降から繰り上げて、また、65歳以降に繰り下げて受けることもできます。
 60歳から特別支給の老齢厚生年金を受けている人は、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金に切り替わります。

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