具体的な運用アドバイスを中心とした確定拠出年金セミナーをご提供します!!

確定拠出年金(日本版401k)相談|確定拠出年金の運用やセミナー

確定拠出年金(日本版401k)相談|確定拠出年金運用・セミナーはSPwayへご相談ください

FrontPage

転職時の扱い(ポータビリティー)は

ポータビリティー制度

 確定拠出年金は加入者の年金資産は個人ごとに管理されています。人が動く(転職)と、そのまま資産を持っていくことが出きます。転職先が確定拠出年金を導入していない場合や、会社員ではなく独立した場合は、個人型年金を実施する国民年金基金連合会に自分の資産を移して、運用を継続します。
 「企業型」にも「個人型」にも加入できなくなった場合は、それまでの試算をそのまま運用し続けていきます。

転職・離職時にお金を引き出せる条件は

 転職、離職時の残高が1.5万円以下であったら、転職先の制度にかかわらず、「脱退一時金」としてその場で引き出すことができます。また、転職・離職後に、あらたに確定拠出年金(企業型・個人型)に加入できない条件下であれば、転職・離職時の残高が50万円以下なら「脱退一時金」として引き出すことは可能です。以上の場合以外は、60歳まで運用指図者として運用を続けなければなりません。

【企業型の脱退一時金の引出条件】

  転職・離職時の残高が...
    1.5万以下   転職先の制度にかかわらず引出可能
    50万円以下  但し、会社員・公務員の被扶養配偶者、公務員、確定拠出年金がな
    く他の企業年金を実施している企業に転職した方が対象

「個人型」の脱退一時金

 拠出期間が3年以下であるか、または個人別管理資産額が50万円以下の場合は、一定の条件の下で脱退一時金として受取ることもできます。

【個人型の脱退一時金の引出条件(一般的事例)】

• 60歳未満であること
• 企業型確定拠出年金および個人型確定拠出年金のいずれの加入資格もないこと
• 障害給付金の受給権者ではないこと
• 通算加入期間(企業型と個人型の通算加入期間)が1ヶ月以上3年未満で
 あること
• 企業型または個人型確定拠出年金加入者がその資格を喪失した日から起算し
 て2年を経過していないこと
    

早期退職の場合は

 企業型年金の場合、“年金規約”により、「勤続3年未満」で加入者がその資格を失った場合に、事業主掛金の全部または一部を事業主に返還することを定めることができます。例えば、事業主掛金の全部を事業主に返還する旨定めた場合は、退職時点で事業主がこれまで拠出してきた金額と個人別管理資産額を比べ、いずれか少ない方の額を事業主に返還します。

powered by Quick Homepage Maker 4.8
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional