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4月コラム|確定拠出年金の運用やセミナー

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過去のコラム

増税論議花盛り

 新年度スタートです。3月までは決算もあり、為替も円高気味でもあり、株も売られる傾向にはありましたが、新年度スタートにより、いよいよ機関投資家も買い銘柄物色の動きがみられると思います。また、為替も円安トレンドと判断してもよいのかもしれません。金融相場から業績相場に移行しているのは間違いないようです。企業業績好調や円安の波を受けて、今月は相場は期待できそうです。

 永田町では、消費増税関連法案をめぐって議論が紛糾しそうです。増税は、私たちの生活に大きな負担を強いるものです。納税者、消費者の立場からは、増税は歓迎できることではありません。しかし、日本の財政を考えると、消費税率引き上げは仕方がないという風潮もあるようです。

 しかし、政府の無駄の徹底、政府保有資産の売却、政府関連の人件費の削減をもっと徹底して、支出を減らすことは考えられないでしょうか。支出の削減イコール社会保障の縮小という構図はいかがなものでしょうか。天下り、渡りという、公務員独特の制度の見なおしだけで、どれだけの人件費が浮くのか計り知れません。公務員数の削減すら回避できることかもしれませんよ。さらに、首長の退職金の見直しだけでも、相当のコストカットになると思います。

 税制改正に関しては、いろんな意見がありますが、どうやら、私たちの意見とは違うところで物事は動いています。世界からの日本への圧力を考えても、消費税率引き上げは避けられないことなのでしょう。私たちの生活は私たち自身の手で守るということになりますね。大変です。

 これから想定しなければならないことは、手取り額が大きく減少することです。支給総額から社会保険料と税金を差し引いた額を「可処分所得」と言いますが、この額が、社会保険料と税金のアップで減っていくことになります。その状況での消費税のアップです。支給額は増える状況でもないようです。冒頭に、経済環境がよくなルと書きましたが、従業員の給料にそれが反映されるのはまだまだ先のことです。企業業績が良くなれば、それは設備投資に回る状況です。

 いまこそ、私たち個人の支出の見直しが急務です。生命保険料の見直し、住宅ローンの見直しなど、できることは早めにしておいた方が良いでしょう。さらに、給与以外の収入手段の確保、サイドビジネスもいいですが、運用手法を、こちらもできるだけ早い段階で学んでおくことが、これからの時代を生き抜いていくにはとても重要なことになります。

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