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2013年10月

過去のコラム

東京五輪決定、これからの社会は

 石原前都知事から猪瀬都知事への最大の使命が、オリンピック東京開催だったのかもしれません。今回は敵失もありましたが、コンパクト開催を旗印に、世界一安全な町TOKYOが選ばれました。

 「オ・モ・テ・ナ・シ」も流行語大賞にノミネートされる勢いで、話題を集めた招致合戦、石原都政時に150億円もかけた誘致費用も、これで何とか報われるというものです。それよりも、今までの準備金4,000億円だけで本当に賄えるのでしょうか。いずれにしても、7年後に向けて、すでに日本国中はオリンピックで盛り上がっています。

 オリンピック誘致で一番盛り上がっているのは鉄道会社です。コンパクト開催ですから、新国立競技場や選手村(晴海埠頭予定)を中心としたインフラ整備が急がれます。世界との玄関は、間違いなく羽田空港です。羽田だけでは足りないので、忘れていた成田空港も活用するでしょう。一説には米軍横田基地の軍民併用案もあるそうです。羽田-成田間の鉄道整備も行われます。意気上がっているのはJR東海で、リニアモーターカー完成を急いでいます。

 羽田空港周辺の再開発、周辺地域のアジア・ヘッドクォーター特区、多摩川を挟んで向かい側の川崎地区のライフイノベーション特区構想が打ち上げられています。アジア随一の商業都市を作り、同時に金融特区構想も打ち上げられるでしょう。

 ライフイノベーション特区では医療特区に物流特区と、こちらはオリンピックとは関係なく、大々的にインフラ整備が進むでしょう。

 東北復興も重要な課題ですが、労働効率から考えて、現場の労働者は東北から東京に流れてきているのが現実です。安倍総理の、特別復興保人税の前倒廃止からして、東北は見捨てられた感満載です。

 選挙が3年間ないから言えることで、消費増税と法人税減税にしても、選挙前では絶対に言えません。3年後はおそらく衆参同時選挙でしょうから、少しでも選挙から遠い今のタイミングがベストだったのでしょう。

 全国高速道路などの高校設備の補修も急務です。どう考えても人手が足りません。TPPをからめた、外国人労働者の受け入れは急ピッチで進むと思われます。

 実は、安倍総理は、第一次政権の時に移民受け入れに積極的でした。党内から猛反発があり、それで退陣を余儀なくされたという話もあります。
第一次政権でできなかった憲法改正、自衛隊を国防軍に、日本版NSC(国家安全保障会議)創設、マイナンバー制度(当時は国民総背番号制)導入、そして移民政策実現と、次々と実行していくのではないでしょうか。

 東京をアジア一の開かれた都市にすることは、外国資本を積極的にとりいれることにつながります。それが新しい産業の創設、新しい雇用の創設であり、日本経済の安定につながるというシナリオです。外資系企業の積極誘致です。

 そのためには、外資系企業が日本に来る弊害を取り除かなければいけません。その一つが、高すぎる法人税率の引き下げです。東京ベースで法人実効税率は約38%、中国や韓国は約25%です。アメリカも法人税減税を断行、とくに製造業は大きく減税します。競争力の面から、日本は法人税引き下げをどうしてもやらなければなりません。法人税を引き下げない限り、アジア一の開かれた国にはなれないですし、ましてや金融特区なんて作れません。特別復興法人税の廃止は、ある意味、海外に向けてのアピールのような気がします。

 もうひとつ、外資系企業誘致の弊害は「雇用」です。日本は簡単に従業員の頸を切れないのです。

 この国には「岩盤規制」と呼ばれるものがあります。医療、農業、そして雇用です。医療は混合診療解禁で風穴が開きますね。農業は株式会社参入も時間の問題です。雇用に関しては解雇規制を緩和することが必要です。

 規制緩和推進の中心は産業競争力会議で、そのメンバーである竹中平蔵慶応大学教授は「雇用の流動化」と言っています。それを日本の新聞は「解雇の自由化」と称しています。会社が倒産するまで人を切れない制度から、金銭で解決する雇用制度に変えるというものです。雇われ側にとっては働く場の選択幅が広がるといい、雇用者側は自由にリストラできるということです。外資系企業は、日本に永遠にいるわけではないので、解雇規制の縛りが一番の、日本上陸の障壁となっていました。
 
 アベノミクスが、マスコミ中心にもてはやされ、経済政策はおおむね成功と、世界からの評価されている中で、着々と、衆参安定政権下で、武器輸出三原則見直しによる軍事産業確立を含め、右寄りの政策は進められ、そして、アメリカ並みの競争社会を作り上げようとしているのです。

2020年東京オリンピック決定は、これらの大掛かりな社会変革を、大きく加速させたことは間違いありません。社会保障の縮小に代表される小さな政府、民間にできるとは民間にゆだねるというのが、安倍政権の基本路線です。グローバル化は世界との競争を意味します。大学も世界と競争する時代です。それが安倍政権の掲げる日本の未来像なのです。

 私たちは、もっと賢くならなければなりません。消費増税議論でもわかるように、社会保障制度は置いてかれています。制度依存の体質から、絶対に抜け出さなければなりません。自分で資産を構築すること以外に、私たちが自分の足で立っていくことは絶対にできません。

 私たちは、もっと賢くなりましょう。変化に対応できる知恵と資金を手にしておきましょう!!

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