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過去のコラム

アベノミクスで私たちの生活はこう変わる!?

円安・株高という現象を巻き起こした「アベノミクス」と呼ばれる安倍総理の経済政策、おおむね評価を得て支持率も高いようですが、4月に入ってモノの値段が高くなってきています。マーケット(市場:しじょう)は大きく改善されましたが、庶民の生活の中心であるマーケット(市場:いちば)はどうなるのでしょう...

アベノミクスの3本の矢「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」で、今は一本目の矢が放たれたところなのでしょう。

何もしていないののマーケットがこんなに動いたとマスコミは言いますが、景気の「気」は空気の「気」です。これからインフレになるぞというムードをつくることが大事で、その面では、アベノミクス一本目の矢は放たれたと言ってもいいのでしょう。

為替が円安に動く、つまり、日本の今後の金融政策を先取りする形で、世界の投資家が円売りという行動に出たことで、大きく円安に振れました。日本の株価上昇を伴い、それこそマーケットの雰囲気は一気に変わりました。

株価上昇で、企業の含み資産も増え、法人税収の改善は見込まれますが、民間消費を上げるまでには至っていません。まだまだお給料が上がらないのです。

夏のボーナスは、特需で上がるかもしれませんが、定期的な給料のベースアップに踏み切れないのが現実でしょう。

つまり、物価が先に上がり、給料はまだ上がらない状況がしばらくは続きます。

円安ともなると、エネルギーを含めたコスト高になりますから、モノの値段には直結します。家計における収支バランスは、厳しくなることが想像されますね。景気回復過程では仕方がないことですが、ここは国民一人一人が耐えることになりますね。

二本目の矢の財政政策に関しては、財政逼迫よりも目の前の需要が大事と、大型公共投資を打ち上げました。財政政策では、やはり社会保障をどうするかと言う問題は避けて通れません。支出の中でも大きなウェイトを占める医療や年金制度は、やはり財政改善と言う中では、大幅な見直しが迫られます。当然、国民にとってはサービスの縮小と言うことになりますね。

株価高騰による法人税収の改善に、消費税率引き上げによる安定財源の確保、それでも日本の財政は、まだまだ改善はされません。ここは世界が注目しているところで、先進国最悪の財政に対してどう向き合うか、今後の大きな課題となります。

庶民目線から見れば、給料アップを伴わない物価高にどう対処するか、社会保障制度を含めた様々なサーボスの縮小を覚悟することが必要になってきます。

デフレからの脱却、財政再建は、国そのものが沈まないためのものですが、庶民の生活から見て、難しい選択ですね。

さて、長文になってきたので、三本目の矢に関しては、来月のコラムで...

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