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2013年5月

過去のコラム

アベノミクス第三の矢が重要

アベノミクスと呼ばれる、安倍総理による経済対策は、三本の矢が注目されています。第一の矢は「大胆な金融政策」、まさに黒田日銀が掲げる異次元の金融緩和に表れています。2年間で270兆円もの資金を供給するというものです。日銀が、市場の国債を買い取ることで、金融機関の投資先を、国債からリスク資産に振り向けることができます。金融機関の積極的な株買いは、株式市場を押し上げる効果があります。また、金融機関が積極的に外債を購入することで、円安も加速します。

今度は、市中の資金を、効率的に産業に結びつけるために、第二の矢「機動的な財政政策」、つまり、雇用創出のための大型公共投資を行います。資金を、うまく産業に取り込むのが狙いのようです。

しかし、それは財政を圧迫することになります。また、財政出動は、短期的な政策で、これを続けると、さらに財政が悪化してしまいます。

そこで、持続的に産業を活性化し、景気を継続的に底上げするのに重要なのが第三の矢「民間需要を喚起する成長戦略」です。

今の日本の産業をいかに活性化させるか、海外との競争力をつけることができるかが、この政策のカギとなっています。規制緩和をどこまで推し進められるかがポイントです。

その手始めが特区構想です。ある地区だけ、特別に従来の規制を突破らてみるというものです。「アベノミクス戦略特区」を東京都、大阪府・市、愛知県の3大都市圏などに創設する方向で検討に入っています。図解はこちらの読売新聞の記事をご覧ください→こちら

そして、世界の競争力の中に進んで飛び込む政策がTPP(環太平洋パートナーシップ)協議参加となります。TPPだけでなく、日中韓FTAやEUとのEPA、さらには東アジア地域包括経済連携(RCEP)により、国家間の経済活動を活発にしようというものです。

*FTA、EPA解説は外務省HP参照→こちら

この成長戦略を推し進めているのが、産業競争力会議です。安倍総理をトップに、甘利明経済再生担当大臣が管轄しています。メンバーには、小泉構造改革の立役者、竹中平蔵慶應義塾大学総合政策学部教授や新浪剛史ローソン社長兼CEO、三木谷浩志楽天会長兼社長がいます。詳細は首相官邸のページで確認できます → こちら

競争、それがキーワードです。国内競争ではなく、世界との競争です。そのためには、日本独特の規制は取り除きましょうと言うのが狙いです。世界に勝てる日本産業を築くことが、安定的に景気を良くすることであるということなのでしょう。

今のところ、(以前からあった話で、アベノミクスとは直接は関係ないでしょうが)TPP協議参加、各国とのFTA、EPAに向けて駒を進めることと、三大都市圏による特区構想が発表されていますが、これから、徐々に、その中身が明らかになてくるでしょう。

この成長戦略の成功如何で、今後の日本の行く末が決まるというものでしょう。

円安に誘導し、株価をとりあえずはある程度まで押し上げましたが、大型補正により、財政は逼迫したままです。

消費税率引上げによる歳入確保と、今後行われるであろう社会保障制度に見直しによる歳出の見直し、歳出歳入の効率化が進める為のマイナンバー制度導入が待っています。

ここからが本番と言えますね...

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