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2014年4月

過去のコラム

今日から消費税率引き上げです。税金のことを考えましょう...

今日から消費税率引き上げとなります。5%から8%、「3%」の引き上げです。国税と地方税の内訳は、5%時は、4%が国税、1%が地方税でしたが、8%の場合は、国税が6.3%、地方税が1.7兆円になります。10%になると、国税が7.8%、地方税は2.2%になります。

ちなみに、導入時の3%は、全部国税でした。

そもそも消費税率引き上げは、社会保障制度維持のための引き上げが目的でした。それこそ社会保障制度以外に使われないようにするための、増税分の目的税化も議論されていましたが、それはうやむやになっています。やろうと思えば、社会保障制度以外にも使えると言うことです。一般財源化というものです。

国の財政問題を盾に、国民サービスの縮小を迫るか、あるいは、制度維持のための増税を迫るか、いずれにしても国民に痛みを強いる選択肢を、常に突きつけられてきています。

社会保険料運用の失敗(株投資やグリーンピア事業の失敗等)、利権の巣窟である厚生労働省による社会保障制度の私物化など、ここに至るまでの政府の責任はどこに行ったのでしょうか。

誰も責任を取らないのがこの国の特徴です。過去を論じるよりこれからを考えようというのは、すごく違和感を覚えます。

私たちは、政府がどのように税金を使っているのか、注意深く監視する必要があります。私たち日本国民は、あまりにも税に対して無頓着です。国の、作為的に国民の税意識をなくすように制度設計されているのが年末調整だと思います。

多くの給与所得者は、原則、確定申告する必要がありません。税金のことは会社や国が処理するから何もしなくていいよということで、国民の税への意識を低下させてきたのだと思います。利便性を得るかわりに、すごく大切なものをなくしていったような気がします。

世の中、便利の裏側には必ず失われるものがあります。IT普及による利便性とともに、人間の本質が消えていっていると指摘する社会学者もいます。全く同感です。

私はずっと主張しているのですが、日本人全員、確定申告すべきだと思います。給与所得者の確定申告は税理士以外にも解放する度量が、税理士協会にも欲しいです。誰も彼にも解放というわけではないですが、医師会もそうですが、業界団体は、どうしても自分たちの島を守ろうという思いが強すぎるのでしょうか。業界が栄えれば自分たちの仕事も増えるという発想はないようですね。

確定申告すれば、税金のことがよくわかります。医療控除は支払い分全額戻らないのですかという質問もなくなります。

日本人は実に寛容で、我慢強く、あきらめも早く、争いを避け、おとなしく従順です。毎日家計を節約で苦労しているのは私たち国民です。その税金を、別の財布という感覚で使っているのは誰でしょう。東電救済も、ODAも、国会議員の給料も、知事の退職金も税金で賄われているのです...

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