具体的な運用アドバイスを中心とした確定拠出年金セミナーをご提供します!!

確定拠出年金継続教育での確定拠出年金セミナー、運用セミナー、ライフプランセミナー、および具体的な運用アドバイス 

2014年6月

過去のコラム

選択的ですが、年金支給開始年齢を75歳まで繰り上げられる!?

「田村憲久厚生労働相が公的年金の受給を、個人の選択で75歳まで遅らせられるように検討するとの考えを示した…」5月13日に報道されました。現在も70歳まで先延ばして手取り額を増やす制度があり、それを拡大しようというのです。

 この提案の背景には、今後、働く高齢者は増えると見込まれ、年金の受け取り方も個々人の働き方次第で変わってくるということがあります。

 これは「国民に選択権を委ねることで、支給開始年齢を実質的に引き上げていく」もので、75歳支給繰り上げの選択状況から、年金支給開始年齢引き上げの既成事実を作ろうとしているようです。

 支給開始年齢は、65歳に向けて段階的に移行中です。多くの方はほぼ65歳から年金支給始となります。政府内には、これをさらに引き上げるべきだとの意見は少なくありません。

日本の財政を理由に、年金支給開始年齢引き上げを政府は主張しています。責任ある態度で臨むと言っていますが、そもそも年金制度をここまでの状況にしたのは、いったいだれなのか。少子高齢化が進む中で、族議員は利権のために制度そのものを見直さないばかりか、政治家や官僚たちは、株式運用の失敗やグリーンピア事業による損失、社会保険庁による保険金不正使用、年金記録の管理のずさんなど、制度そのものを疲弊させた責任は誰も取りません。

 過去のことを論じても仕方が無い、これからのことを考えよう・・・聞こえはいいが、結局は誰も責任を取らないと言うことを正当化しているだけです。この国は、本当に誰も責任を取らない国なのですね。

そのツケは、すべて保険料負担者である国民が払うことになります。

 当然、一律の年齢引き上げには国民の反発は強いです。検討すらままならない状況が続いているようです。年金支給開始年齢引き上げには、国民の人生設計上の混乱を避ける必要があることから、何年もの期間を要します。直ちに議論に着手し結論を得なければ、日本社会の高齢化スピードに追いつかなくなってしまう、何より日本の財政が危ないという論理で、今回の選択制という方法がとられたのでしょう。

 日本ほどには高齢化が進まないアメリカやイギリス、ドイツも67~68歳が年金支給開始年齢です。それを考えると、日本の現在の65歳支給開始年齢も「欧米並み」という表現で、おそらく今の65歳からさらに引き上げられるのも時間の問題なのかもしれません。

 60歳完全定年を実現するには、自分で老後資金を準備しておかなければなりません。確定拠出年金制度は。60歳から受取り可能の制度です。運用次第で自分の年金額は決まりますが、少しでも多くの資金を今から準備しておかなければ、本当に老後は大変なことになります。

 制度は国の財政によって変ってきます。公的年金制度も、今後の日本の財政によってその形を変えてきます。この事実をしっかりと受け止め手ください。遠い未来の話のようですが、どう考えても、未来に行けば行くほど、年金制度は今よりも良くなっているとは思えないのでね。

 だから、自分で今から自分のための老後資金を準備することは大事なのです。制度依存体質から抜け出して、自分で老後資金を準備するようにしましょう。それが豊かな老後を迎える唯一の方法と言えますね…

powered by Quick Homepage Maker 4.8
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional