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2015年7月

過去のコラム

ギリシャ問題から日本の将来を考える

ギリシャ問題に関して事実を整理すれば、6月30日にギリシャはIMFに17億ドル(約2100億円)の支払いを行わなければなります。支払えなければ即デフォルトというわけではありませんが、デフォルトという言葉がマーケットを駆け巡ることは間違いないでしょう。

デフォルトは企業で言えば倒産ですね。

さらに30日は、2012年2月に合意したギリシャ第2次救済プログラムでの72億ユーロ(約1兆円)支援が、昨年12月以降の2回の延長を経て、この30日に失効されます。さらなる期間延長や新たな合意がなければ、欧州連合(EU)と欧州中央銀行(ECB)、IMFで構成される公的債権者から残りの資金を引き出せなくなります。

これに関してECB側は延長はしないと表明しました。ますますギリシャはデフォルトに近づいていると言えます。

ギリシャデフォルト回避に向けて、一週間で3回も会合が開かれ、その都度、両者歩み寄ったとか、合意至らずとか、もう訳のわからないことになっていたのです。

両者がもめている5つの項目を見てみましょう。

消費税・・・海外の多くは付加価値税(VAT)と呼ばれますが、これに関して、税収を国内総生産(GDP)比1%分拡大するよう債権団が求めているのに対し、ギリシャ政府は同0.74%と提案しています。この違いは約4億ユーロ(約555億円)に相当します。また、ギリシャ側はケータリングやレストランなどについて、付加価値税(VAT)の最高税率23%の適用対象から外すことを提案しているが、債権団は適用免除のいくつかを認めない構えです。軽減税率を求めるギリシャ側と認めない債権団という構図です。

法人税・・・ギリシャ政府は法人税税率を29%に引き上げることで付加価値税(VAT)の税収不足分を穴埋めする計画ですが、債権団は税率の引き上げを28%にとどめるべきと主張しています。また、年間利益が5億ユーロを超えた企業に対し、1回限りの措置として追加で12%の法人税を課すというギリシャ政府の提案についても、債権団は拒否するようです。

年金改革・・・年金改革をめぐる意見の違いは依然大きいようで、債権団はGDP比およそ1%相当の年金支出の削減を求めていますが、ギリシャ政府の提案は、主に雇用主社会保険料の引き上げによる増収や早期退職制度の縮小によって目標を達成するというものです。債権団、特にIMFは年金支給額の削減をより重視するよう主張しています。

また、ギリシャは年金改革を2015年10月末から実施したい考えを示したが、債権団は7月1日付の施行に変更するよう要請しています。さらに債権団は、2012年以降の年金カットを無効とした判決の効力を完全に相殺する法律を成立させたい意向です。これが実現すれば、ギリシャ政府は年金予算をあと12億ユーロ削減しなければならないことになります。

ギリシャでは50歳代から年金を受け取る繰り上げ支給が多いわけで、しかも、退職したらすぐに年金が支給されます。それゆえ早くから年金を受けとる人が多いようです。このことは債権団にとってはおもしろくないでしょうし、ギリシャ国民にとっては50歳代から年金が受け取れないのかと反発しますね。

追加手当・・・債権団は低所得年金受給者向けの追加手当て(EKAS)を2017年までに廃止するよう求めています。だがギリシャ政府は2018~20年の制度廃止を提案しています。ここも大きな隔たりがあります。

軍事支出・・・軍事支出の上限について、ギリシャ政府は2016年までに2億ユーロ引き下げることを提案したが、債権団は4億ユーロ減額したい考えです。

債権団は、法人税引き上げはダメ、消費税を上げなさいと要求。年金支給はカット、個人への税制優遇はダメということなのですね。

これはよく理解しておいてください。先進国ダントツの債務を抱える日本がIMF管理になったら、ギリシャと同じことになりますからね。

最後は現金を持っている人が勝ちです…

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