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2016年12月|確定拠出年金継続教育セミナー・確定拠出年金運用は FSP へご相談ください

過去のコラム

米トランプ大統領誕生から見えること、そして日本のこれからは…

アメリカでは、大方の予想を覆し、選挙中に暴言連発のドナルド・トランプ氏を次期大統領に選出しました。

今のアメリカ国民は、彼の差別的言動への批判よりも、支配者層(エスタビリッシュメント)中心の社会構造を壊し、中間層や低所得者層に目を向ける政策のほうを支持しました。

アメリカ・ファースト・・・この言葉にはいろんな意味があり、それぞれの立場によって解釈が異なりますが、アメリカが目指す道は、他国との協調ではなく、とにかくアメリカにとって利益のあることを優先するというメッセージが、強く印象付けられています。

女性蔑視、人種差別問題を受け入れてまでも、アメリカ国民がトランプ氏をトップリーダーとしたのは、今の閉塞したアメリカ社会を変えてくれることを期待したからに他なりません。

それは、一向に改善されない所得格差問題です。

アメリカは一貫してグローバリゼーション、つまり国際競争に勝つことを一番に考えてきました。製造業よりもサービス業を発展させ、ものづくりよりも付加価値に重きを置きました。

事実、IT関連インフラは世界のトップを走り、グーグルやアマゾンといった新しいサービスを世界に普及させてきました。リーマンショック後の自動車産業の衰退により、アメリカ発製品は影を潜め、アップルもそのほとんどは海外での製造です。

製造業衰退をよそ目に、金融立国の道を推し進めてきました。

ウォール街の人たちの報酬はうなぎのぼりで、その額は想像を超えるものとなりましたが、ミシガン州などのかつての自動車産業でにぎわったところは「ラスト・ベルト(錆びた工業地帯)」とよばれました。

極端な格差社会が生まれました。高所得者層と中所得・低所得者層との間には、どうしようもない隔たりが生まれました。

トランプ氏は、まさに中所得・低所得者層の代表というイメージで登場してきたのです。対するヒラリー・クリントン氏は、まさにエスタビリッシュメント(支配者層)の代表というイメージだったのでしょう。

いま、資本主義を突き進んできた結果がこの格差社会であると言われています。欧州ではEUのあり方など、そしてアメリカ社会の日隋などで、いま民主主義が問われ、資本主義のあり方が問われています。

日本もいつか行く道なのかもしれません。

格差の問題は、日本でも問題にされてきています。この場合の格差は所得格差で、アメリカ社会と同様、貧富の差の拡大が大きくなるということです。

日本の場合はアメリカと違い、国家に社会保障負担があり、それが日本の財政を大きく逼迫させています。

少子高齢化は、先進国では、必ず通らなければならない問題で、特に日本ではその問題が深刻になってきています。今後、日本以上に深刻になってくるのが中国でしょう。間違いなく、中国における少子高齢化問題は、中国経済の大きな足かせとなってくることは間違いありません。

今国会でも、年金問題が議論されています。将来の年金給付のあり方の見直し、それは、今後の給付額削減にもつながるもののようです。

所得格差が、現役世代の中での話しにとどまらず、高齢者の間にも確実に広がりを見せ始めてきています。老後における所得格差は、自分たちの力ではどうしようもすることはできないことが多い問題と言えます。

アメリカは、格差問題からトランプ大統領を選びました。日本の格差問題は、国民運動からは変えることはないでしょうし、国側もすべてを先送りしてきています。

それは、いつかは社会保障制度破綻という形で、ますます所得格差、特に老後格差を浮き彫りにしてくると思われます。

老後はまだまだ遠い先と思っているでしょうが、必ず誰にもふりかかる問題です。老後資金準備だけは、年金制度以外で確保する手段を、今から考えることはとても大事なことだと思われます。

確定拠出年金制度では、どうしても拠出金を運用する手法を身につけなければなりません。株式投資に資金を投じることの意味を理解しましょう。預金以外の資産に資金を投じることを考えましょう。

そこから確定拠出年金制度と向き合うことが始まるのです。考え方を変えていきましょう。時代は待ってはくれませんよ…

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