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過去のコラム

選挙から見える未来、教育費無償化による社会保障の変化

衆議院議員総選挙がありました。各党、社会保障制度には言及していて、特に教育費無償化に向けて、選挙公約を掲げていました。

政権与党である安倍総理は、社会保障制度をフラット化という新しい社会保障制度の形を検討しはじめました。今の社会保障は高齢者に比重が大きく若者層への恩恵が薄いということで、若年層への保障拡大していくようです。

その具体案が、子育て世代の保障を中心に、教育費無償化です。

教育費無償化は世界では当たり前のことで、日本は少し遅れていると言わざるを得ません。

無償化の範囲を幼児教育から大学までとするのか、その具体的な方法はどうするのかはこれからでしょうが、自民党はその財源を消費増税分の半分(約2兆円)を充てるとしています。

ただ2兆円では足りないという意見もあり、教育費を目的とした国債を発行するか、今の社会保険料に上乗せする「こども保険」を検討するか、これからの議論になっていくと思われます。

教育費目的の国債発行は、次の世代への負担となり、こども保険による保険料アップは、子育て世代にも負担増となります。更なる消費税率引き上げとなった場合もしかりです。

今回のコラムのテーマは「日本の財政問題」です。大きな話ですが、日本の財政支出は公的年金と医療費のウェイトが高いです。つまり財政問題は、この両制度に直結する、私達の老後生活のあり方の話です。

日本の借金は、先進国でも膨大なほうだとよく聞きます。積もり積もった借金額は、稼ぐお金(GDP)の2倍に相当します。

借金のツケを子供達の世代に担わせるというのはどういうことでしょう。

借金は国債です。国が民間金融機関等からお金を借りているのです。国債は年に2回利払いがあります。その負担は、毎年の稼ぎ(国家予算では「歳入」と言います)でまかないますが、それは借金返済とは違います。
借金をなくさない限り利払いは続きます。今の世代で借金をなくさない限り、次の世代にも、そのまた次の世代にも利払いは残ります。

時の政権は必ずと言っていいほど、プライマリーバランスの黒字化を目標に掲げます。プライマリーバランスとは、基礎的収支と呼ばれ、歳出から公債の利息分や返還分を除いたものを言います。つまり借金をなしで生活ができるようにするということです。

そのためには増税か歳出削減が必要になります。増税は消費税率引き上げが、歳出削減は社会保障削減が最も効果的となります。

増税はしないとなれば、社会保障削減はやむを得ず、ここにきて教育費無償化を取り入れることになるので、年金・医療制度の見直しは避けられないことになります。

特に医療制度は、年金制度とは違い積立金がなく、その年度の支出(医療給付費)は、その年度の保険料で賄うことになるのでかなり厳しい状況になることは必至です。

将来に借金の付けを残さないで、増税を極力おさえながら今の借金体質を改善するという厳しい選択を迫られているのです。

教育費無償化は、確かに現役子育て世代にはうれしい政策ではありますが、大きな視野で見れば、今の日本財政からすればかなりの無理を強いていることになるのです。

教育費無償化の是非を論じているのではなく、少子化対策とし、日本の将来を考えて(教育水準の低い国は発展しない)、教育費無償化は考えるべきことかと思いますが、その分、年金や医療制度に、急速にしわ寄せが来ることを覚悟すべきだということです。

ようは、今回の選挙公約から、自助努力の範囲が更に広まるとともに、自助努力からは逃げられない状況にあることを理解しておくべきだということです。

各党が教育に関するなんらかの優遇措置には前向きの姿勢なだけに、おそらくすんなりと国会決議は通ると思います。

ますます年金・医療危機が意識されることになると思われます。

豊かな老後を送るための処方箋として、給与以外の収入手段の確保以外の処方箋は見当たりません。
資産を運用するということ、それ以前に運用する資産を作ることかもしれませんが、この資産(ストック)という意識は、すごく重要になってくると思われます。

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