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2017年1月|確定拠出年金継続教育セミナー・確定拠出年金運用は FSP へご相談ください

過去のコラム

老後生活の資金源はやはり年金…?

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確定拠出年金制度は、一言で言えば、老後資金を準備する制度です。もう一度確認しますが、自分の老後資金を準備する制度です。

老後における生活資金源で最も多いのは、やはり公的年金です。平成25年のデータですが、世論調査で78.4%の方が、老後生活費は公的年金に頼っているそうです。

公的年金とは基礎(国民)年金と厚生年金のことで、厚生労働省のデータによれば、平成25年ですが、ご主人がお勤めのご夫婦(奥様は専業主婦)で、月額で約20万円の平均受給額と算出しています。

老後も働いて収入を得ている人は、全体の43.2%、これも多いですね。

多くの企業は一応60歳で定年となりますが、65歳までの再雇用制度がありますので、働こうと思えば働けますね。ただし、収入へ60歳までと比べると、約半分になってしまうようです。

70歳まではがんばって働けても、70歳を超えると、働く場所がないというのも現実のようで、就労収入を得られる年齢は決まっているのかもしれませんね。

三番目に多いのが企業年金、個人年金などで、全体の37.9%です。

公的年金と企業年金、両方もらえればそれなりの老後収入になり、ありがたいですね。

後はちょっとさびしい回答ですが、貯金等の金融資産取り崩し、子どもの仕送りなどになっています。

確定拠出年金制度は、この世論調査結果で言えば、三番目の企業年金に該当します。あくまでも企業年金は私的年金ですから、強制ではないので、会社によっては、企業年金がないところもあります。

悠々自適な老後生活を送りたいというのは、多くの方が望まれるものでしょうが、この悠々自適は、おそらく働かなくても生活ができるというイメージなのでしょうね。

そうするとやはり重要なのは、公的年金と企業年金、あるいは自分の資産からの収入になります。

公的年金は、国の政策によって変わってきます。わたしたちの力でどうこうできるものではありません。

自分たちの力で、老後生活を左右できるのが、資産構築であったり、確定拠出年金であったりするのです。

資産構築は、まずは個人年金がイメージされますが、預貯金を増やすこともありますね。
投資では不動産収入などがあります。安定した家賃収入というイメージなのでしょう。

ただ、これらはある程度の資金が必要ですね。不動産投資ならノウハウも必要です。

そこで確定拠出年金制度に注目してみましょう。

何と言っても拠出金は会社負担であるということです。自分であらたに資金を捻出する必要がないというのはメリットと感じませんか。

次に、努力次第で老後資金を殖やすことができるということ。自分の力で、老後生活を描くことができるというものです。

そのためには運用の勉強が必要です。ここだけは頑張っていただきます。

確定拠出年金は、自分たちで未来を切り開くことができる制度であり、しかもそのための資金は会社が用意してくれるということなのです。

そこをもう一度ご確認ください。

確定拠出年金制度は、悠々自適名老後生活送るための有力な武器になる…どうでしょうか。

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