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2017年1月|確定拠出年金継続教育セミナー・確定拠出年金運用は FSP へご相談ください

過去のコラム

社会保障制度の未来像

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社会保障制度が不安視されている背景には「少子高齢化」と「日本の財政」があります。

毎年、子どもの数や高齢者の数が発表されていますが、少子化に歯止めがきかない状況下で、高齢者の数は増え続けています。

とりわけ少子化が問題なのは、日本の人口そのものの減少につながることです。いずれ日本の人口は1億人を割り込むと言われています。

すでに世帯数は増加から減少に転じ始めています。

人口減がもたらす影響として、労働者人口の減少があげられます。生産人口と言われるものですが、ただ仕事の効率化やAIの活用などにより、生産人口の減少は十分にカバーできるかと思われます。

政府の「1億総活躍」の号令のもと、女性や高齢者の活用が、生産人口を支えてくれることも期待されます。

労働機会をAIに奪われるのではという懸念も出てきていますが、おそらくそのようなことはないでしょう。AIとの共存の仕方の問題かと思い増す。つまり、働き方が大きく変化するものと思われます。それに私たち人間がうまく対応できるかどうかが問われることになるのでしょう。

人口減の議論になると、移民政策の問題が出てきます。

移民を受け入れることで治安が乱れるのではないか、それこそ日本人の労働機会が奪われるのではないかという懸念が取りざたされます。

ただ重要なことは、日本の人口減は、日本の税収減につながるとうことです。

人口減の国に経済成長はありえない…生産人口の減少や税収減は、その国の経済の発展を妨げることは明白です。

それゆえアメリカは、世界的な大恐慌を経験したあと、移民政策を「国是」として、移民受け入れにより人口減を食い止めてきたのです。
最もそのアメリカではトランプ政権が誕生し、いまは、白人の労働機会が移民に奪われたとして、トランプ政権では移民政策を見直す動きが出てきています。

ただすでにアメリカ社会においての移民政策が強く根付いている現状から、その方向転換はかなり難しいとされています。

日本においても、少子化に歯止めがかけられない状況が続けば、真剣に移民政策を議論する必要性に迫られると思われます。

年金制度を語る上で重要なのが、人口構造の“いびつ”さです。少子化による人口減に加え、高齢者の増加が、世代間扶養の今の年金制度にとっては厳しいのです。

保険料を納める層の減少と年金給付者層の増加というアンバランスさが、年金制度の疲弊を招いているのは言うまでもありません。

この世代間扶養からなる制度そのものを見直さない限り、将来の安定した年金給付は確保できないことは、誰の目にも明らかです。

生産人口減による税収減の恐れは、世代間扶養の年金制度だけでなく、国民全員にかかわる医療制度の疲弊にもつながっていきます。

日本は皆保険制度をとっていますので、年金制度以上に、医療制度の疲弊が深刻になっているのです。

現時点において、少子化対策が十分なされているとは思えません。高齢者の増加は自然の流れで、待ったなしの状況です。

結婚しない若者、子どもが生まれない現状、保育園事情、子育て世代が働く環境改善、これらに政府が

アベノミクスが目論む、経済成長における税収増も、かなり怪しくなってきています。

若者は選挙に行かないから、政府は選挙に行く高齢者対策に重点をおくといわれています。

確定拠出年金制度は、そのような将来像を見据えて登場してきた制度であることを、改めて考えていきましょう…

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