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過去のコラム

年金よりも深刻? 医師の半数が「国民皆保険」を維持できないとの考え

今回のコラム・タイトルは、ネット配信情報サイト「BLOGOS」で見つけた記事のタイトルをそのまま引用しました。

記事掲載は2017年7月11日。記事は私のクライアントのドクターからLineで送られてきたものです。

「すべての国民が等しく医療を受けることができる『国民皆保険制度』について、医師の半数が維持できないと考えていることが明らかとなりました…」

これが記事の書き出しです。

医師向け情報サイトであるメドピアと日本経済新聞が全国の医師約1000人に対して行った調査にもとづくもので、「現状の皆保険制度に基づく医療は今後も持続可能と思うか」という質問に対して、52%の医師が「そうは思わない」と回答したそうです。

維持できない理由としては、高齢者の医療費増大、医療の高度化などが多く見られます。一方、維持できると答えた人の多くが「患者負担の増加」や「消費税の増税」といった条件を付けているそうです。

日本の社会保障制度については、公的年金の維持可能性について取り上げられるケースが多くなっていますが、財政的な緊急性から考えると、むしろ医療保険制度の方が状況は深刻です。これは私も以前から指摘しているものではあります。

国民皆保険制度は、誰でも同じ水準の医療を3割の自己負担で受けることができ、医療費が高額になった場合は、さらに補助される仕組み(高額療養費制度)となっています。

しかし、この制度の維持には莫大な費用がかかります。

記事によれば、2015年度における国民医療費の総額は41兆円超、国民からの徴収保険料と患者自己負担でカバーできているのは全体の約6割、残りは税金などから補填される仕組みになっており、公的負担がなければ、制度を維持することは極めて困難だと指摘しています。

年金の場合は100兆円を超える積み立てがあり、赤字の状況が長く続いても、ある程度は時間を稼ぐことができます。しかし医療保険については、積み立てがほとんどなく、その年にかかった医療費は、その年に徴収した保険料や税金で賄う必要があります。つまり、医療費が高騰してしまった場合には打つ手がなくなってしまうと記事は訴えています。

この記事の特徴は、現場の石への調査結果であること、現場の声の半数以上が、今の医療制度は現状では維持できないと答えていることです。

記事ではこの事実を「ショッキング」と形容しています。

解決方法として、患者自己負担の増加や増税を挙げていますが。これはまさに政府見解と同じです。国民が納得するかどうかの問題です。政治家がこの問題に触れないのは選挙結果に直結するナイーブな問題だからなのでしょうが、もうそんなことは言っていられないと、記事は訴えています。

一般国民には知らされていませんが、現場再度の声から拾うと、国民皆保険制度維持のために、今のまま保険料を上げず、増税もしないのであれば、医療給付費(患者負担3割の残り7割分)を抑えるため、保険診療そのものを縮小せざるを得ないと言われています。

治療から予防へ、とにかく病気にならない指導を重視する。未病という言葉も出てきていますよね。

薬剤処方では、先発品からジェネリック医薬品を推奨する動きにもなっています。薬剤費が安く抑えられるからですね。

歯科治療の領域では、保健診療の制限が設けられているようにも聞きます。保健診療の限界を感じ、すすんで自由診療の道を選ぶ歯科医師も増えてきています。

アメリカは先進国で唯一、皆保険制度がない国です。日本もアメリカのようになるというわけではありませんが、保険制度でまかなうことができる医療行為の範囲が狭められることも容易に想像できそうです。

今まで当たり前にあったものが見直される時代が来るのかもしれません。老後は国が守ってくれる、医療は国が与えてくれるというシステムは、いずれは崩壊するときが来るのでしょうかね…

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