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2017年1月|確定拠出年金継続教育セミナー・確定拠出年金運用は FSP へご相談ください

過去のコラム

2025年問題、報道されないリアルな世界

政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が警鐘を鳴らす「2025年問題」を、

「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3500万人を突破する。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。」

と説明しておられます。

人口減は経済成長の足かせになることを意味していて、超・高齢化社会加速は社会保障制度の疲弊を意味します。

疲弊ならまだしも破綻の危機があると指摘されています。

・皆保険制度の崩壊危機

すべての国民が等しく医療を受けることができる国民皆保険制度について、現場の医師の半数が維持できないと考えているそうです。

厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しで、衰えゆく日本の国力ではとうてい賄える額ではないと思われます。

年金の場合は100兆円を超える積み立てがあり、保険料徴収が滞る状況が長く続いても、ある程度は時間を稼ぐことができます。

しかし医療保険については、積み立てがほとんどなく、その年にかかった医療費は、その年に徴収した保険料や税金で賄う必要があります。つまり、医療費が高騰してしまった場合には打つ手がなくなってしまうのではということが危惧されているのです。

皆保険制度維持のために考えられるのは、保険料増、窓口自己負担額増、および増税(おそらく消費税)ですが、これらは国民の負担感が増し、選挙を意識する政治家にとっては踏み込めない領域のようで、年金制度改革と一緒で、おそらくは抜本的改革は進まないでしょう。

国民負担増なしで皆保険制度を維持させるには、医療給付費を抑えるしかありません。
ある治療でレントゲンを取り、検査をして治療を行い、それぞれの保険診療点数を積算して「100」になったとします。

患者さんに窓口で「30」を負担してもらい、「70」を医療給付費として保険制度から医療機関に支払います。医療給付費増大が皆保険制度を圧迫しているのですから、患者負担を増やすと給付費が減ることはお分かりでしょうが、それができないときは、そもそもの保健診療の「100」を下げるしかありません。

治療ごとの保険点数を引き下げるのです。そうなると医療機関としては収入が減ることになります。

このまま保険診療点数を引き下げ続けられると、医療機関の破綻件数が増える可能性が出てきます。

医療機関は自己防衛に走ります。

医療の質が下がる、儲かる治療しかしない、点数稼ぎの過剰診療が多くなるなど、さまざまな弊害が予想されます。これは、私達国民にとっても良いことではありませんね。

皆保険制度破綻回避のために、患者は確実に増えるにもかかわらず、国は医師と病院を減らしにかかってくる、これが2025年問題だと、NPO法人医療制度研究会副理事長で、外科医の本田宏氏は述べています。

介護も同様で、現在、介護関連の職につく人の数はおよそ4倍にも膨らんでいますが、それでもまだまだ、人手が足りそうにないようです。

国としては、とにかく医療給付費を出す件数を減らしたいのです。そのために最近行われていることが「治療から予防へ」のスローガンのもと、とにかく病気にならない指導を重視する方向にあります。「未病」という言葉をよく耳にしませんか。

薬剤処方では、先発品からジェネリック医薬品を推奨する動きにもなっています。薬剤費が安く抑えられるからですね。

歯科治療の領域では、現場からは、保険診療の制限が設けられているようにも聞きます。今後は歯科治療から保険診療をなくす、つまり全ての歯科治療は自由診療になるという日がくるのではないかという歯科医師もいます。
アメリカは先進国で唯一、皆保険制度がない国です。日本もアメリカのようになるというわけではありませんが、保険制度でまかなうことができる医療行為の範囲が狭められることも容易に想像できそうです。

薬剤費用はすべて保険適応外、つまり薬剤費は全て全額実費、それを補なうために民間の生命保険会社による医療保険が登場するというシナリオもあるのではないでしょうか。

2025年というのは、今まさに行われている、60歳から65歳への年金支給開始年齢引き上げが最終段階にさしかかっている頃です。おそらく、年金の実質的破綻は誰の目にも明らかになっているでしょうから、70歳への支給開始年齢引き上げも実行に移されるはずというのが、ある社会保険労務士の方の見解です。

遅くとも2030年代前半には、年金積立金は枯渇するという話も聞こえています。

移民政策、働き方改革、第四次革命、これらの背景にあるのは今の労働者の淘汰です。

2025年は、格差社会という言葉では生ぬるい社会状況になっていることが予想されます。日本総貧困層、かつての総中流社会という言葉が郷愁になっていることでしょう。

東京オリンピックが終わり、5年の月日が流れた2025年の日本では、各地でマンションの空洞化がさらに深刻になり、空き家率も20%を超えているという予想をしている専門家もいます。

不動産神話は崩壊、不動産投資は成り立たない、家を売りたくても買い手がいない、このような状況を、今の段階では想像できないかもしれませんが、人口減、若者層の激減、総貧困社会というキーワードを並べれば、理解できそうです。

今までの常識と思われていたライフプランは考え直す必要がありそうです。

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